郵政民営化
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平成19年10月1日
内閣官房郵政民営化推進室


郵政民営化担当大臣談話




 本日、日本郵政株式会社とその子会社である郵便事業株式会社、郵便局株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険、及び独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構が、日本郵政公社の業務等を承継し、郵政民営化がスタートしました。
 郵政民営化の目的は、承継会社の経営の自主性、創造性及び効率性を高めるとともに公正かつ自由な競争を促進し、多様で良質なサービスの提供を通じた国民の利便の向上を図るところにあります。
 郵政事業は、明治4年に前島密の提唱のもと開始されて以来130余年の歴史をもっており、今般の民営化を通じて、さらに重要な機能を発揮していくことになります。ここにいたるまでの関係者の皆様のご尽力・ご努力に対して深く敬意を表します。

 民営化後、承継会社には、これまでの国会における審議や参議院の附帯決議の内容も十分に踏まえ、将来にわたって郵便局ネットワークや郵便局におけるサービスの水準を維持するとともに、民間企業らしい創意工夫により顧客ニーズに対応していただくよう期待いたします。
 また、民営化後に預けられた預金や締結された保険等については、政府による保証がなくなり、他の民間金融機関と同一の預金者保護等の制度が適用されることになります。承継会社においては、市場規律に基づく経営へと転換し、他事業者と切磋琢磨していただきたいと思います。両者の間で公正な競争が行われることが利用者の利便向上につながるものと確信しております。
 さらに、今後は、郵政民営化法に基づき、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の株式の完全処分や日本郵政の株式の処分が行われて参ります。これに向けて、承継会社は、民間企業にふさわしい統制環境の確立や経営の透明性の向上を進め、国民の皆様から信頼していただける事業経営を行っていく必要があると考えます。

 政府としても、国民の皆様に本当に良かったと喜んでいただける民営化を実現できるよう、引き続き努力して参ります。




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