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日本郵政公社の業務等の承継に関する実施計画に対する郵政民営化委員会の調査審議に向けた意見募集について
ご意見の募集は終了しました。ご協力ありがとうございました。


平成19年5月1日
郵政民営化委員会

 意見募集の目的
 平成19年4月27日、日本郵政株式会社から内閣総理大臣及び総務大臣に対して「日本郵政公社の業務等の承継に関する 実施計画」の認可申請がなされました。
 今後、郵政民営化委員会では、この「日本郵政公社の業務等の承継に関する実施計画」に対する政府の対応について意見を取りまとめる予定であり、ついて は、 この調査審議の参考となるべき事項について、国民の皆様から意見を募集します。
 なお、頂いたご意見の個々に対して、当委員会の考え方を示すことは致しませんので、予めご了承下さい。

 意見募集のご参考
(1)郵政民営化法上の規定

  ●郵政民営化法(平成17年10月21日法律第97号)(抄)
第百六十三条 内閣総理大臣及び総務大臣は、基本計画を定めたときは、
  日本郵政株式会社に対し、公社の業務等の承継に関する実施計画(以下
  「実施計画」という。)を内閣府令・総務省令で定めるところにより作成すべき
  ことを指示しなければならない。

2 (略)
3 日本郵政株式会社は、第一項の規定による指示があったときは、内閣総
 理大臣及び総務大臣が定める期間内に基本計画に従い実施計画を作成
 し、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければならない。

4 日本郵政株式会社は、実施計画を変更しようとするときは、内閣総理大臣
 及び総務大臣の認可を受けなければならない。

5 内閣総理大臣及び総務大臣は、前二項の認可をしようとするときは、民営
 化委員会の意見を聴かなければならない。
6 (略)
(2)関連資料

  日本郵政公社の業務等の承継に関する実施計画(概要)[PDF・164KB]
  別記「承継会社が行う業務の運営の内容及び見通し」[PDF・1041KB]


(注)関連資料については、準備が整い次第、郵政民営化委員会事務局のホームページ
https://www.yuseimineika.go.jp)の「意見募集」の欄及び電子政府の総合窓口[e-Gov]
http://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄に掲載することと します。


 意見募集期間
 平成19年5月21日(月)正午まで
 ただし、郵送については、平成19年5月21日(月)までに必着とします。


 意見提出要領
 次の事項を記入の上、電子メール、郵送又はFAXのいずれかの方法で提出してください。電話での受付はできませんので ご了承下さい。
 ご記入いただいた提出者名、住所及び連絡先は、提出意見の内容に不明な点があった場合等の連絡・確認のために利用します。
 なお、提出意見は、日本語で記入して下さい。

(1) 記入事項
   提出者名(個人の場合は氏名、法人・団体等の場合は名称、代表者名及び担当者名)
 住所(法人・団体の場合は主たる事務所の所在地)
 連絡先(電話番号又は電子メールアドレス)
 ご意見
 
(2) 宛先等
   電子メールの場合:ご意見の募集は終了しました。
 郵送の場合
 意見書(別紙様式PDF)に必要事項(提出者名、住所及び連絡先)を明記の上、次の宛先に意見提出期限までに提出してください。
〒105-0001 東京都港区虎ノ門1−18−1 虎ノ門10森ビル5階
---------- 郵政民営化委員会事務局「意見募集」係あて

 併せて、意見の内容を保存した磁気ディスクを添えて提出いただくようお願いする場合があります。その場合の磁気ディスク等の条件は、次のとおりです。
  • 磁気ディスク:3.5インチ、2HD
  • フォーマット形式:1.44MBのMS-DOSフォーマット
  • ファイル形式:テキストファイル、マイクロソフト社Wordファイル又はジャストシステム社一太郎ファイル
  • 磁気ディスクには、提出者名、提出日及びファイル名を記載したラベルを貼付してください。
 FAXの場合
 意見書(別紙様式PDF)に必要事項(提出者名、住所及び連絡先)を明記の上、次の宛先に意見提出期限までに提出して下さい。
郵政民営化委員会事務局「意見募集」係あて
FAX : 03−5251−1001
 別途、電子データによる送付をお願いする場合があります。


留意事項
(1)  提出者名やその属性に関する情報は公表する場合があります。匿名希望、及びご意見も含めた全体について非 公表を希望する場合は、意見提出時にその旨お書き添え願います。
(2)  お電話によるご意見はご遠慮下さい。

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