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ゆうちょ銀行のクレジットカード業務、変額個人年金保険等生命保険募集業務及び住宅ローン等の代理業務に関する郵政民営化委員会の調査審議に向けた意見募集について

ご意見の募集は終了しました。ご協力ありがとうございました。


平成19年11月28日
郵政民営化委員会



 意見募集の目的
平成19年11月26日、株式会社ゆうちょ銀行から内閣総理大臣(金融庁長官)及び総務大臣に対して、クレジットカード業務、変額個人年金等生命保険募集業務及び住宅ローン等の代理業務を内容とする新規業務について、認可申請がなされました。これを受け、翌27日、両大臣から郵政民営化委員会に対して、この認可申請に関して意見を求められました。
 今後、当委員会の意見を取りまとめることとなりますが、ついては、その調査審議の参考となるべき事項について、国民の皆様から意見を募集します。
 なお、頂いたご意見の個々に対して、当委員会の考え方を示すことは致しませんので、予めご了承下さい。


 意見募集のご参考
(1) 関連資料(株式会社ゆうちょ銀行による公表資料)
 ○ 新規業務の認可申請について [PDF]
 ○ 認可申請の概要(クレジットカード業務)(参考1) [PDF]
 ○ 認可申請の概要(変額個人年金保険等生命保険募集業務)(参考2) [PDF]
 ○ 認可申請の概要(住宅ローン等の代理業務)(参考3) [PDF]

(2) 郵政民営化法上の規定
 ●郵政民営化法(平成17年法律第97号)(抄)
  (業務 の制限)
  第百十条 郵便貯金銀行は、次に掲げる業務を行おうとするときは、その
   内容を定めて、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければならな
   い。
   一〜六 (略)
  2〜5 (略)
  6 内閣総理大臣及び総務大臣は、第一項の認可の申請があったときは、
   民営化委員会の意見を聴かなければならない。


 意見提出期限
 平成19年12月18日(火)正午まで
ただし、郵送については、平成19年12月18日(火)までに必着とします。


 意見提出要領
 次の事項を記入の上、電子メール、郵送又はFAXのいずれかの方法で提出してください。電話での受付はできませんのでご了承下さい。
 ご記入いただいた提出者名、住所及び連絡先は、提出意見の内容に不明な点があった場合等の連絡・確認のために利用します。
 なお、提出意見は、日本語で記入して下さい。

 (1) 記入事項
  ア 提出者名(個人の場合は氏名、法人・団体等の場合は名称、代表者名及び
  担当者名)
 イ 住所(法人・団体の場合は主たる事務所の所在地)
 ウ 連絡先(電話番号又は電子メールアドレス)
 エ ご意見(どの業務を対象とするものか明記して下さい。

 (2) 宛先等
 ア 電子メールの場合:ご意見の募集は終了しました。

 イ 郵送の場合
   意見書(別紙様式[PDF])に必要事項(提出者名、住所及び連絡先)を明記の   上、次の宛先に意見提出期限までに提出してください。

   〒105-0001 東京都港区虎ノ門1−18−1 虎ノ門10森ビル5階
            郵政民営化委員会事務局「意見募集(銀行)」係あて

  併せて、意見の内容を保存した磁気ディスクを添えて提出いただくようお願いする  場合があります。その  場合の磁気ディスク等の条件は、次のとおりです。
  ・磁気ディスク:3.5インチ、2HD
  ・フォーマット形式:1.44MBのMS-DOSフォーマット
  ・ファイル形式:テキストファイル、マイクロソフト社Wordファイル又はジャストシステ  ム社一太郎ファイル
  ・磁気ディスクには、提出者名、提出日及びファイル名を記載したラベルを貼付して  ください。

 ウ FAXの場合
   意見書(別紙様式[PDF])に必要事項(提出者名、住所及び連絡先)を明記の   上、次の宛先に意見提出期限までに提出して下さい。
  
      郵政民営化委員会事務局「意見募集(銀行)」係あて
    FAX: 03−5251−1001

 別途、電子データによる送付をお願いする場合があります。


留意事項
(1)  提出者名やその属性に関する情報は公表する場合があります。匿名希望、及びご意見も含めた全体について非公表を希望する場合は、意見提出時にその旨お書き添え願います。
(2)  お電話によるご意見はご遠慮下さい。
注)
本意見募集については、電子政府の総合窓口[e-Gov]の「パブリックコメント」欄にも掲載しています。

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