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内閣官房郵政民営化推進室では、「郵政民営化法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」を制定するに当たり、国民のみなさまから御意見を募集いたします。
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募集要領
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１
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意見募集対象
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郵政民営化法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案
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２
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資料
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(1) 意見募集の対象条文
○ 郵政民営化法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等
に関する政令案の概要〔PDF 48KB〕
○ 関係政令の廃止〔PDF 39KB〕
○ 関係政令の一部改正及び経過措置〔PDF 388KB〕
○ 郵政民営化法等の一部を改正する等の法律附則の政令委任事項〔PDF 74KB〕
○ 施行期日〔PDF 33KB〕
(2) 関連資料
○ 郵政民営化法等の一部を改正する等の法律〔PDF 729KB〕
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３
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意見募集の期間
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平成２４年６月１日（金）から平成２４年６月３０日（土）１８時までとします。
ただし、郵送については、平成２４年６月３０日（土）までの必着とします。
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４
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意見提出方法
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以下のいずれかの方法により、日本語にて提出願います。
※ 法人又は団体の場合は名称及び代表者の氏名を提出者欄に記入願います。
(1) 電子メールの場合
意見書（様式）に必要事項を明記の上、次のあて先に提出願います。
g.yusei.mineika_atmark_cas.go.jp
※１ 迷惑メール防止対策のため、メールアドレスの一部を変えています。
（「_atmark_」を、「@」に置き換えて下さい。）
※２ 意見書（様式）のファイル形式はテキストファイル、マイクロソフト社Word
ファイル又はジャストシステム社一太郎ファイルでご提出ください。
(2) 郵送の場合
意見書（別紙様式〔PDF 42KB〕）に必要事項を明記の上、次のあて先に提出願います。
〒100-0014 東京都千代田区永田町１−１１−３９ 永田町合同庁舎３階
内閣官房郵政民営化推進室「意見募集」係 あて
(3) ＦＡＸの場合
意見書（別紙様式〔PDF 42KB〕）に必要事項を明記の上、次のあて先に提出願います。
内閣官房郵政民営化推進室「意見募集」係 あて
ＦＡＸ：０３−５２５１−１００１
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５
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留意事項
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(1)
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いただいた御意見につきましては、最終的な決定における参考とさせていただきます。なお、いただいた御意見に対する個別の回答はいたしかねますので、御了承ください。
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(2)
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いただいた御意見の内容、提出者名は、必要に応じ公表する場合がありますので、匿名希望及び御意見全体について非公表を希望される場合は、提出時にその旨をお書き添え願います。
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(3)
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お電話による御意見の提出には対応いたしかねますので、御了承ください。
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６
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その他
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(1)
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提出者の方の連絡先は、御意見の内容に不明な点があった場合の連絡以外の用途では使用しません。
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(2)
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御質問については、内閣官房郵政民営化推進室（法案総括グループ）
ＴＥＬ：０３−５２５１−８９４０（雨内（あまうち））までお願いします。
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