郵政民営化情報システム検討会議第1回会合 議事概要
- 日時
-
平成16年10月12日(火)
10:05 ~ 11:30 - 場所
- 中央合同庁舎第四号館共用第四特別会議室
(第1回会合の議事は、概要以下のとおりであった。)
事務局からの報告
- 郵政民営化の基本方針について
- 検討課題(案)
竹中大臣からの挨拶
- この会議は専門家の方々に、システム上分社可能かどうかを客観的に検証いただくために設けられたものであり、中立的・独立的な立場から、プロジェクトマネジメントの考え方にのっとって、トータルに議論いただきたい。
会議メンバーからの主な意見等
- システム設計といっても前提の置き方次第で様々な可能性があり得るので、本会議の検討対象を明確にすべきとの意見があり、予測困難な偶発事象を織り込むといった対応は民間でもなされておらず、現状を基本に可能な範囲で濃密な議論をしたいとの意見が大勢を占めた。
- 検討にあたっては、日本郵政公社のシステムの現状、業務フロー、プロジェクトマネジメントの体制等を把握する必要があるとの意見があり、次回の会議にてこれらについて日本郵政公社より説明を受けることとなった。
今後の進め方について(加藤座長及び事務局から)
- 本会議が取扱う問題は極めて技術的なものであることから、適宜メンバーの中からワーキングユニットを編成し、事務局や日本郵政公社とも連携をとりつつ、実態把握に努めていきたい。
- 次回は10月25日(月)。日本郵政公社よりシステムの現状説明等を予定。以降、年内、2週間に1度程度開催することとしたい。
(注) 以上は事務局の責任でとりまとめたものであり、出席者各位の了承を得たものではないことにご留意下さい。また、詳細については追って公表される議事要旨をご覧下さい。
【本件連絡先】
内閣官房郵政民営化準備室 若原、佐々木
電話 5251-8742、8731
FAX 5251-1001
内閣官房郵政民営化準備室 若原、佐々木
電話 5251-8742、8731
FAX 5251-1001