郵政民営化情報システム検討会議第4回会合 議事概要

日時
平成16年11月22(月)
10:30 ~ 12:05
場所
中央合同庁舎第四号館共用第二特別会議室

(第4回会合の議事は、概要以下のとおりであった。)

事務局からの報告

  • 第5回・第6回ワーキングユニットでの検討概要について
  • 郵政民営化情報システム会議における主な意見等

日本郵政公社等からの報告

  • 企業会計の完全実施と民営化対応について/2007年4月暫定対応の問題点について(山下CIO)
  • 開発ベンダからみたシステム対応リスクとその回避策(㈱NTTデータ 重木公共システム事業本部副本部長)

会議メンバーからの主な意見等

  • この会議は、2007年4月までに可能なシステム対応とその前提条件及びリスク評価についての検討を行う組織。その検討結果を踏まえた上で、2007年4月に民営化・分社化を行うかどうかを判断するのは別の場で議論されるべきものであって、この会議で議論すべき話ではない。
    (→公社として必要と考える前提条件は、(1)2005年6月までにシステム仕様に関する政省令等の内容を確定すること、(2)暫定対応によっては遵守できない法令について所要の経過措置を設けること、(3)上記(1)・(2)の履行状況を確認するとともに、公社のシステム開発状況を監視して、2007年4月までにシステム対応が不可能であれば法律の施行を延期する権限を有する外部機関を設置すること。(公社説明))
  • 公社の見解は民間の発想とはいえないのではないか。リスクテイクこそが民間の経営であり、失敗した場合の責任を外部に転嫁しようというのは官の発想。外部機関がアドバイザリーな組織であれば理解できるが、まずは公社内にシステム開発の工程全体を把握・管理する責任者を置き、その元でプロジェクトマネジメントすべき。
  • 民営化対応は、銀行・保険等のシステムと対照して違いを分析すれば、来年6月以前に開始できるはず。

今後の進め方について(加藤座長及び事務局から)

  • 次回会合は11月30日(火)16:00~17:30に開催し、これまでの議論を踏まえてとりまとめに向けた作業を進めていく予定。

(注)  以上は事務局の責任でとりまとめたものであり、出席者各位の了承を得たものではないことにご留意下さい。また、詳細については追って公表される議事要旨をご覧下さい。

【本件連絡先】
内閣官房郵政民営化準備室 若原、佐々木
電話 5251-8742、8731
FAX  5251-1001