郵政民営化情報システム検討会議第５回会合　議事概要

日時

平成16年11月30日（火）
16:00 ～ 17:50

場所

中央合同庁舎第四号館共用第三特別会議室

（第5回会合の議事は、概要以下のとおりであった。）

金融庁からの報告

• 銀行代理店制度について

事務局からの報告

• 第７回ワーキングユニットでの検討概要について
• 民営化後の各会社に適用される決算関係法令等

会議メンバーからの主な意見等

• 2005年６月に外部仕様が確定してから作業に入るといった考え方は、民間ではあり得ない。
  （→2005年６月に全てが決まっていなくともよいが、大部分は決まっている必要がある。（公社説明））
• 公社は、情報システム検討会議のメンバー等による第三者機関を継続すべきとしているが、会社経営と情報システムは不可分であり、情報システムのみサポートする組織ではうまくいかない。
  （→システム対応期間が21ヶ月と極めて短いので、実務を担う公社と制度設計を担う準備室の双方をきっちりと監視し、必要に応じて民営化・分社化延期の判断ができる公的な機関が必要。（公社説明））
• 民間金融機関の分社化では１年以内でシステム対応している例があるが、参考にならないか。
  （→公社の分社化は、窓口と郵便・貯金・保険等、異なる業務を行なう会社への分社であり、同業を営む複数の会社に分ける場合とは、システム対応の内容が相当程度異なる。また、分社化対応に先立って大規模な民営化対応が必要。（公社説明））
• 民間の立場からは、ある時期にシステムの要件が全て固まるのではなく、一定のアロワンスを持ってやるのが当たり前。逆に、どこがキーになるのか早めに公社から出した方が、仕様が早く固まる。
  （→自ら経営判断できる民間企業とは異なり、公社は政府の決定に従属せざるを得ない。（公社説明））
• ある時期に全てを固めて次に進むウォーターフォールメソッドではなく、スパイラルメソッドで開発する方が効率的であり、開発期間を短縮することができるのではないか。
  （→スパイラルメソッドはオープンで新規導入するシステム開発には適しているが、基幹業務を担う郵貯の従来からのシステムの改修にはなかなかなじみにくいという事情がある。（公社説明））
• 最終的な窓口会社のシステムはゼロからつくることとなろうが、当面は最終形が見えず、その仕様が決定できないことも事実。だからこそ2007年４月は暫定対応し、新経営陣のもと本格対応すべき。
  （→2007年４月までの期間はあまりにも短くリスクがあるため、一定のセーフガードが必要。（公社説明））
• 決算関係の手作業に関して、日計表の見直し等、業務プロセスをシステム対応可能なように改善していくことは今からでもできる。全郵便局で一斉に導入するのが困難であれば、一定範囲の郵便局で試行しながら導入していくこともあり得るのではないか。
• まず踏み込んだ業務の見直しを行い、そこからいろいろな事項を提言することも考えられるのではないか。
• 積極的に推奨するわけではないが、決算は年度末に行なうものであり、顧客対応に係るシステム対応を優先するために、財務会計のシステム開発は後ろ倒しにするということも理論的な選択肢になりうる。
• セーフガードを設けるよりも、何とか工程を削ったり、努力したりしなｪら、リスクを乗り越えていくことを考えるのが筋ではないか。あらかじめ失敗した場合について対応を決めておくのは、学生に向けて赤点を取った場合助けることをあらかじめ約束するようなもの。
• 顧客・国民にリスクを及ぼさないことを前提条件として、情報システム的に2007年４月に間に合うかどうかの見通しを持つことが当会議のミッション。セーフガードについては当会議で議論すべき話ではない。

今後の進め方について（加藤座長及び事務局から）

• 次回会合は12月13日（月）15:00～16:30に開催し、引き続き、これまでの議論を踏まえてとりまとめに向けた作業を進めていく予定。

(注) 　以上は事務局の責任でとりまとめたものであり、出席者各位の了承を得たものではないことにご留意下さい。また、詳細については追って公表される議事要旨をご覧下さい。