郵政民営化情報システム検討会議第６回会合　議事概要

日時

平成16年12月13日（月）
15:00 ～ 17:15

場所

中央合同庁舎第四号館共用第一特別会議室

（第6回会合の議事は、概要以下のとおりであった。）

天野CIOからの報告

• 各事業とシステムとの関係

「2007年４月に向けての「暫定対応」に関する日本郵政公社の考え方」に対する会議メンバーからの主な意見等

• 福沢諭吉の一節にあるように、「立国は私なり。公に非ざるなり」の精神で、まず公社自身がやる気になることが大事。2007年４月のリスクに対処するための何らかの措置が必要との公社の気持ちも理解できるが、まず公社自身がリスクテイクして、やるべきことをやる態勢になることが重要。
• 公社はみずから立案した2007年４月の暫定対応についてリスクが高いとしているが、であれば、リスクをもっと低くする観点から別の案を考えたらどうなるのか。
• いつ分社化するのかというのは、政策判断として総合的な見地から決断せざるを得ない可能性があるので、システムが間に合うかどうかを分社化に直接結びつけるのは危険ではないか。システムが間に合わない場合であっても、分社化自体は行う一方で、会計等について特別の対応を設けることとした方が安全ではないか。
• 万が一分社化にシステム対応が間に合わなかったとしても、例えば指揮命令系統が代わること等、民営化・分社化により達成されるものがあり、分社化しない場合とイコールではない。ITの重要性が増しているのは事実だが、ITと経営は次元が違う問題であり、システム対応が間に合わなければ分社化しても意味がないという公社の認識は違うのではないか。
• 政治・行政との窓口機能を担うプロジェクトマネージャーをできるだけ専任で公社内に置いてはどうか。
• リスクマネジメントは、まずリスクを自ら引き受けるところから始まるのであって、リスクを他者に担ってもらおうとしている間はまともにはできない。会議メンバーもそれぞれ専門家として議事録で公になる発言をしているのだから、その意味できちんと責任を持って発言しており、公社がリスクを自ら引き受けてきちんとリスクマネジメントに取り組むのであれば、それをどう補っていくかはいろいろと考えられるのではないか。

今後の進め方について（加藤座長から）

• 次回会合は日程・議題とも座長一任。

(注) 　以上は事務局の責任でとりまとめたものであり、出席者各位の了承を得たものではないことにご留意下さい。また、詳細については追って公表される議事要旨をご覧下さい。