郵政民営化に関する有識者会議-根拠・構成員

平成１７年１０月４日
内閣官房副長官補決裁

　「郵政民営化の基本方針」（平成１６年９月１０日閣議決定）及び経済財政諮問会議の審議を踏まえ、郵政民営化の具体案及び必要な法案の作成業務等を行うに当たり、有識者の参集を求め、意見を聴取し助言を受けるため、「郵政民営化に関する有識者会議」（以下「会議」という。）を開催する。

(1) 会議は、別紙の学識経験者等有識者により構成し、郵政民営化担当大臣の下に開催する。

(2) 会議は、法務、財務、税務等に見識を有する者を臨時に構成員とすることができる。

(3) 会議は、必要に応じ、関係者の出席を求め、意見を聴取することができる。

　会議の庶務は、内閣官房（郵政民営化準備室）において処理する。

別紙