かんぽ生命保険の投資子会社保有に関する郵政民営化委員会の調査審議に向けた意見募集及び意見聴取について
令和５年２月２０日
郵政民営化委員会
１．意見募集の目的
令和５年２月16日、株式会社かんぽ生命保険から内閣総理大臣（金融庁長官）及び総務大臣に対して、投資子会社保有に係る認可申請がなされました。これを受け、２月17日、両大臣から郵政民営化委員会に対して、この認可申請に関して意見を求められました。
今後、当委員会の意見を取りまとめることとなりますが、ついては、その調査審議の参考とするため、国民の皆様からご意見を募集するとともに、意見の陳述を希望される方から、当該意見募集に対し提出されたご意見の内容につきまして、当委員会において聴取いたします。
２．意見募集のご参考
（1）関連資料（株式会社かんぽ生命保険による公表資料）
（2）郵政民営化法上の規定
- 郵政民営化法（平成１７年法律第９７号）（抄）
（子会社保有の制限）
第百三十九条 郵便保険会社は、子会社対象会社を子会社（保険業法第二条第十二項に規定する子会社をいう。以下この節において同じ。）としようとするとき（同法第百六条第一項第十六号に掲げる会社（同条第四項に規定する内閣府令で定める会社を除く。）にあっては、郵便保険会社又はその子会社が、合算してその基準議決権数（同法第百七条第一項に規定する基準議決権数をいう。次項及び第四項において同じ。）を超える議決権を取得し、又は保有しようとするとき）は、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければならない。
第百三十九条 郵便保険会社は、子会社対象会社を子会社（保険業法第二条第十二項に規定する子会社をいう。以下この節において同じ。）としようとするとき（同法第百六条第一項第十六号に掲げる会社（同条第四項に規定する内閣府令で定める会社を除く。）にあっては、郵便保険会社又はその子会社が、合算してその基準議決権数（同法第百七条第一項に規定する基準議決権数をいう。次項及び第四項において同じ。）を超える議決権を取得し、又は保有しようとするとき）は、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければならない。
2～4（略）
5 内閣総理大臣及び総務大臣は、第一項（第三項において準用する場合を含む。次項において同じ。）、第二項後段又は前項の認可の申請があった場合において、次に掲げる事情を考慮し、郵便保険会社と他の生命保険会社との適正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害するおそれがないと認めるときは、当該認可をしなければならない。
一 日本郵政株式会社が保有する郵便保険会社の議決権がその総株主の議決権に占める割合その他他の生命保険会社との間の競争関係に影響を及ぼす事情
二 郵便保険会社の経営状況
6 内閣総理大臣及び総務大臣は、第一項、第二項後段又は第四項の認可の申請があったときは、民営化委員会の意見を聴かなければならない。
7～9（略）
３．意見募集の意見提出期限等
（1）意見提出期限
令和５年３月13日（月）17時まで
（2）意見提出方法
以下、①～③の方法により、日本語にて提出願います。
※ 個人、法人又は団体の別を提出者欄に記入願います。法人又は団体の代表者が個人としてご意見を提出する場合は、個人に○を付けてください。
※ 法人又は団体の場合は名称及び代表者の氏名を提出者欄に記入願います。
※ 迷惑メール防止対策のため、メールアドレスの一部を変えています。
（「_atmark_」を、「@」に置き換えて下さい。）
（「_atmark_」を、「@」に置き換えて下さい。）
※ 意見書（様式）のファイル形式はテキストファイル、マイクロソフト社Wordファイル又はジャストシステム社一太郎ファイルでご提出ください。
② 郵送の場合
意見書（別紙様式）に必要事項を明記の上、次の宛先に提出願います。
〒100-0014 東京都千代田区永田町１－１１－３９ 永田町合同庁舎３階
郵政民営化委員会事務局「意見募集（保険担当）」係 宛て
意見書（別紙様式）に必要事項を明記の上、次の宛先に提出願います。
〒100-0014 東京都千代田区永田町１－１１－３９ 永田町合同庁舎３階
郵政民営化委員会事務局「意見募集（保険担当）」係 宛て
４．意見聴取の資料提出期限等
（1）意見聴取予定日
令和５年３月23日（木）13：30～16：30（予定）
（2）資料提出期限及び資料提出方法等
意見の陳述を希望される方は、令和５年３月13日（月）17時までに、電子メールにて上記３(2)①の宛先に下記①②を提出願います。
※ 今回の意見聴取の対象は、法人又は団体の方に限らせていただきます。個人の方につきましては、意見募集においてご意見をお寄せください。
※ 希望者が多数の場合は、聴取対象者を限定する場合があります。
① 意見陳述資料
資料については日本語にて作成いただき、当日の郵政民営化委員会においても日本語にて陳述願います。様式は任意ですが、団体名称、代表者の氏名及び連絡先を記載願います。意見書（別紙様式）による陳述を希望される方は、その旨をご連絡願います。
資料については日本語にて作成いただき、当日の郵政民営化委員会においても日本語にて陳述願います。様式は任意ですが、団体名称、代表者の氏名及び連絡先を記載願います。意見書（別紙様式）による陳述を希望される方は、その旨をご連絡願います。
② 連絡先等
当日の郵政民営化委員会は「Webex Meetings」を使用しオンラインで開催します。団体名称、陳述者、同席者、連絡担当者の氏名・電話番号・メールアドレスを連絡願います。陳述者等の氏名には、ふりがなも記載してください。
なお、推奨動作環境はCisco社のサイト（注）でご確認ください。
（注）https://help.webex.com/ja-jp/nki3xrq/Webex-Meetings-Suite-System-Requirements
当日の郵政民営化委員会は「Webex Meetings」を使用しオンラインで開催します。団体名称、陳述者、同席者、連絡担当者の氏名・電話番号・メールアドレスを連絡願います。陳述者等の氏名には、ふりがなも記載してください。
なお、推奨動作環境はCisco社のサイト（注）でご確認ください。
（注）https://help.webex.com/ja-jp/nki3xrq/Webex-Meetings-Suite-System-Requirements
５．留意事項
（1）提出されたご意見は、e-Gov及び郵政民営化委員会ホームページに掲載いたします。
（2）提出された意見とともに、意見提出者名（法人又は団体にあってはその名称及び代表者の氏名に限り、個人で意見提出された方の氏名は含みません。）を公表する場合があります。法人又は団体にあっては、その名称及び代表者の氏名について、匿名を希望される場合には、その旨を記入してください。（連絡担当者の氏名は公表しません。）
（3）意見の陳述を希望される方の団体名称やその属性に関する情報は公表する予定です。
（4）お電話によるご意見は遠慮願います。
６．その他
（1）提出者の方の連絡先は、ご意見の内容に不明な点があった場合の連絡や意見聴取の連絡以外の用途では使用しません。
（2）ご質問については、郵政民営化委員会事務局「保険担当」までお願いします。
電話：０３－５２５１－８３９４
電話：０３－５２５１－８３９４
（注）本意見募集については、電子政府の総合窓口［e-Gov］のパブリックコメント欄にも掲載しています。