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内閣官房郵政民営化推進室では、「郵政民営化法等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政
令」を制定するに当たり、国民のみなさまからご意見を募集いたします。
本案については、提出していただいたご意見を参考として決定することといたします。
（募集要項）
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１
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意見募集の対象政令名 |
郵政民営化法等の施行に
伴う関係政令の整備等に関する政令
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２
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資料
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(1) 意見募集の対象条文
○ 郵政民営化法等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案の概要
[PDF･9KB］
○ 関係政令の廃止及びそ
の経過措置[PDF･22KB］
○ 関係政令の一部改正
・郵政民営化法施行令
の一部改正[PDF･47KB］
・他の関係政令の新旧
対象条文[PDF･278KB］
○ 郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の
整備等に関する法律附則の規定に
基づく経過措置[PDF･17KB］
(2) 関連資料
○ 郵政民営化法[PDF･313KB］
○ 日本郵政株式会社法[PDF･33KB］
○ 郵便事業株式会社法[PDF･24KB］
○ 郵便局株式会社法[PDF･234KB］
○ 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法[PDF･61KB］
○ 郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律[PDF･454KB］
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３
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意見募集の期間 |
平成１９年６月４日（月）から平成１９年７月４日（水）までの間（必着）
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４
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意見提出方法 |
以下のいずれかの方法により、日本語にて提出願います。
※ 法人又は団体の場合は名称及び代表者の氏名を提出者欄に記入願います。
(1) 電子メールの場合：ご意見の募集は終了しました。
(2) 郵送の場合
意見書（別紙様式［PDF］）に
必要事項を明記の上、次の宛先に提出願い
ます。
〒105-0001 東京都港区虎ノ門１−１８−１ 虎ノ門第１０森ビル５階
内閣官房郵政民営化推進室「意見募集」係あて
(3) ＦＡＸの場合
意見書（別紙様式［PDF］）に
必要事項を明記の上、次の宛先に提出願い
ます。
内閣官房郵政民営化推進室「意見募集」係あて
ＦＡＸ：０３−５２５１−１００１
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５
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留意事項 |
| (1) |
いただいたご意見の内容、提出者名は、必要に応じ公表する場合がありますので、匿名希望及びご意見全体に
ついて非公表を希望される場合は、提出時にその旨をお書き添え願います。 |
| (2) |
お電話によるご意見の提出は、お受けしておりません。 |
(3)
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ご提出いただいたご意見に対する個別の回答は、行っておりません。
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６
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その他
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(1)
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提出者の方の連絡先は、ご意見の内容に不明な点があった場合の連絡以外の用途では使用しません。 |
| (2) |
ご質問については、内閣官房郵政民営化推進室（総括グループ）
ＴＥＬ：０３−５２５１−８３９２（増岡）までお願いします。
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