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ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の運用対象の自由化に関する郵政民営化委員会の調査審議に向けた意見募集について
ご意見の募集は終了しました。ありがとうございました。


平成19年10月9日
郵政民営化委員会



 意見募集の目的
平成19年10月4日、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険から内閣総理大臣(金融庁長官)及び総務大臣に対して、運用対象の自由化に関する認可申請がなされました。これを受け、翌5日、両大臣から郵政民営化委員会に対して、この認可申請に関して意見を求められました。
 今後、当委員会の意見を取りまとめることとなりますが、ついては、その調査審議の参考となるべき事項について、国民の皆様から意見を募集します。
 なお、頂いたご意見の個々に対して、当委員会の考え方を示すことは致しませんので、予めご了承下さい。


 意見募集のご参考
(1) 関連資料(両社による公表資料)
 ○ ゆうちょ銀行の新規業務(運用対象の自由化)の認可申請について[PDF・25KB]
 ○ かんぽ生命保険の資産の運用方法の認可申請について[PDF・25KB]

(2)郵政民営化法上の規定
 ● 郵政民営化法(平成17年10月21日法律第97号)(抄)
  (業務の制限)
  第百十条 郵便貯金銀行は、次に掲げる業務を行おうとするときは、その内容を    定めて、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければならない。
   一〜六 (略)
  2〜5 (略)
  6 内閣総理大臣及び総務大臣は、第一項の認可の申請があったときは、民営化   委員会の意見を聴かなければならない。
  (業務の制限)
  第百三十八条 (略)
  2 郵便保険会社は、保険料として収受した金銭その他の資産を次に掲げる方法   以外の方法により運用しようとするときは、内閣総理大臣及び総務大臣の認可    を受けなければならない。
   一〜六 (略)
  3・4 (略)
  5 内閣総理大臣及び総務大臣は、第一項から第三項までの認可の申請があっ    たときは、民営化委員会の意見を聴かなければならない。


 意見提出期限
 平成19年10月29日(月)正午まで
ただし、郵送については、平成19年10月29日(月)までに必着とします。


 意見提出要領
 次の事項を記入の上、電子メール、郵送又はFAXのいずれかの方法で提出してください。電話での受付はできませんのでご了承下さい。
 ご記入いただいた提出者名、住所及び連絡先は、提出意見の内容に不明な点があった場合等の連絡・確認のために利用します。
 なお、提出意見は、日本語で記入して下さい。

 (1) 記入事項
  ア 提出者名(個人の場合は氏名、法人・団体等の場合は名称、代表者名
  及び担当者名)
 イ 住所(法人・団体の場合は主たる事務所の所在地)
 ウ 連絡先(電話番号又は電子メールアドレス)
 エ ご意見

 (2) 宛先等
 ア 電子メールの場合:ご意見の募集は終了しました。

 イ 郵送の場合
   意見書(別紙様式[PDF])に必要事項(提出者名、住所及び連絡先)を明
 記の上、次の宛先に意見提出期限までに提出してください。

   〒105-0001 東京都港区虎ノ門1−18−1 虎ノ門10森ビル5階
            郵政民営化委員会事務局「意見募集」係あて

  併せて、意見の内容を保存した磁気ディスクを添えて提出いただくようお 願いする場合があります。その場合の磁気ディスク等の条件は、次のとおり です。
  ・磁気ディスク:3.5インチ、2HD
  ・フォーマット形式:1.44MBのMS-DOSフォーマット
  ・ファイル形式:テキストファイル、マイクロソフト社Wordファイル又は   ジャストシステム社一太郎ファイル
  ・磁気ディスクには、提出者名、提出日及びファイル名を記載したラベル   を貼付してください。

 ウ FAXの場合
   意見書(別紙様式[PDF])に必要事項(提出者名、住所及び連絡先)を明
 記の上、次の宛先に意見提出期限までに提出して下さい。
  
      郵政民営化委員会事務局「意見募集」係あて
    FAX: 03−5251−1001

 別途、電子データによる送付をお願いする場合があります。


留意事項
(1)  提出者名やその属性に関する情報は公表する場合があります。匿名希望、及びご意見も含めた全体について非公表を希望する場合は、意見提出時にその旨お書き添え願います。
(2)  お電話によるご意見はご遠慮下さい。
注)
 本意見募集については、準備が整い次第、郵政民営化委員会事務局のホームページ(https://www.yuseimineika.go.jp) の「意見募集」の欄及び電子政府の総合窓口[e-Gov]http://www.e-gov.go.jp)の「パブリッ クコメント」欄に掲載することとします。

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