郵政民営化  郵政民営化委員会事務局

郵政民営化委員会は、郵政民営化法に基づき移行期間(注)における郵政民営化を推進するため、内閣総理大臣を本部長とする郵政民営化推進本部に設置されております。

(注)移行期間:郵便貯金銀行について銀行法等の特例を適用しないこととする日又は郵便保険会社について保険業法等の特例を適用しないこととする日のいずれか遅い日以後の最初の3月31日までの期間

更新履歴履歴
2.6.1 第213回郵政民営化委員会の議事次第を掲載しました。
2.6.1 第212回郵政民営化委員会の配付資料を掲載しました。
2.5.27 第211回郵政民営化委員会の議事録を掲載しました。
2.5.25 第212回郵政民営化委員会の議事次第を掲載しました。
2.5.19 第211回郵政民営化委員会の議事要旨を掲載しました。
2.4.13 第211回郵政民営化委員会の議事次第、配付資料を掲載しました。
2.4.1 第210回郵政民営化委員会の議事録を掲載しました。
以前の履歴

関連リンク
根拠・構成員・開催状況
《首相官邸HP》

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郵政民営化の抜本的な見直し
     《内閣官房HP》


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