郵政民営化

郵政民営化委員会

根拠、委員名簿、開催状況・議事概要等、意見、所見等、意見募集

郵政民営化委員会は、郵政民営化法に基づき移行期間（注）における郵政民営化を推進するため、内閣総理大臣を本部長とする郵政民営化推進本部に設置されております。

（注）移行期間：郵便貯金銀行について銀行法等の特例を適用しないこととする日又は郵便保険会社について保険業法等の特例を適用しないこととする日のいずれか遅い日以後の最初の３月３１日までの期間


2.6.1		第213回郵政民営化委員会の議事次第を掲載しました。
2.6.1		第212回郵政民営化委員会の配付資料を掲載しました。
2.5.27		第211回郵政民営化委員会の議事録を掲載しました。
2.5.25		第212回郵政民営化委員会の議事次第を掲載しました。
2.5.19		第211回郵政民営化委員会の議事要旨を掲載しました。
2.4.13		第211回郵政民営化委員会の議事次第、配付資料を掲載しました。
2.4.1		第210回郵政民営化委員会の議事録を掲載しました。
		以前の履歴

根拠・構成員・開催状況

《首相官邸ＨＰ》

○	郵政民営化関連法など	○	郵政民営化の抜本的な見直し　　　　《内閣官房ＨＰ》
○	行政機関個人情報保護法、情報公開法等に基づく郵政民営化委員会の諸規程

首相官邸　電子政府の総合窓口　　サイトマップ	（C）Copyright：郵政民営化委員会事務局
連絡先：郵政民営化委員会事務局千代田区永田町1-11-39 電話03-5251-8748（代表）