郵政民営化に関する意見募集
令和5年7月25日
郵政民営化委員会
1. 意見募集の目的
郵政民営化委員会では、3年ごとに郵政民営化の進捗状況について総合的な検証を行っています。
今後、当委員会の意見を取りまとめることとなりますが、ついては、その際の参考とするため、
- ① これまでの郵政民営化に対する評価
- ② 今後の郵政民営化への期待
- ③ その他
なお、頂いた個々の御意見に対して、当委員会の考え方を示すことは致しませんので、あらかじめ御了承ください。
2. 意見提出期間
令和5年7月26日(水)から8月24日(木)まで(必着)
3. 意見提出要領
次の事項を記入の上、電子メール、電子政府の総合窓口「e-Gov」又は郵送のいずれかの方法で提出してください。お電話や持ち込みによる意見の提出はできませんので御了承ください。(1) 記入事項
- ア 提出者名(個人又は団体等の別を提出者欄に記入の上、個人の場合は氏名、団体等の場合は名称、代表者名及び担当者名を記入願います) ※ 団体等の代表者が個人として意見を提出する場合は「個人」としてください。
- イ 住所(団体等の場合は主たる事務所の所在地)
- ウ 連絡先(電話番号及び電子メールアドレス)
- エ 御意見(以下のいずれかの項目に係るものかを明記願います)
- ① これまでの郵政民営化に対する評価
- ② 今後の郵政民営化への期待
- ③ その他
- ア 電子メールの場合
意見書(様式)に必要事項を明記の上、次のあて先に提出願います。
i.kenshou.yusei.h2p_atmark_cas.go.jp
※1 迷惑メール防止対策のため、メールアドレスの一部を変えています。
(「_atmark_」を、「@」に置き換えて下さい。)
※2 意見書(様式)のファイル形式はテキストファイル、マイクロソフト社Wordファイル又はジャストシステム社一太郎ファイルで提出願います。 - イ 電子政府の総合窓口「e-Gov」の場合
電子政府の総合窓口「e-Gov」(https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public)の意見提出フォームから御提出下さい。
なお、添付 ファイルは利用できません。添付ファイルを送付する場合は、アにより提出してください。 - ウ 郵送の場合
意見書(様式)に必要事項を明記の上、次のあて先に提出願います。
〒100-0014 東京都千代田区永田町1-11-39 永田町合同庁舎
郵政民営化委員会事務局「意見募集」係 あて
4. 留意事項
- (1) 提出者名やその属性に関する情報は公表する場合があります。匿名希望、及び御意見も含めた全体について非公表を希望する場合は、意見提出時にその旨お書き添え願います。
- (2) 郵送で御意見を提出された方には、別途、電子データによる送付をお願いする場合があります。
5. その他
(1) 提出者の方の連絡先は、御意見の内容に不明な点があった場合の連絡以外の用途では使用しません。(2) 御質問については、郵政民営化委員会事務局「意見募集」係までお願いします。
電話(「意見募集」係):03-5251-8940 (注)本意見募集については、電子政府の総合窓口[e-Gov]のパブリックコメント欄にも掲載しています。
(意見募集の御参考)
-
●郵政民営化法(平成17年法律第97号)(抄)
(所掌事務)
第十九条 民営化委員会は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 三年ごとに、日本郵政株式会社、日本郵便株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の経営状況並びに国際金融市場の 動向その他内外の社会経済情勢の変化を勘案しつつ、郵政民営化の進捗状況について総合的な検証を行い、その結果に基づき、本部長に意見を述べること。
二~四 (略)
2・3 (略)