（1）意見聴取予定日
令和６年３月26日（火）15：00～（予定）

（2）意見陳述希望の申出期限等
　意見陳述を希望される場合は、令和６年３月19日（火）18時まで（必着）に、電子メール又は郵送にて、団体名称、陳述者、同席者、連絡担当者の氏名・電話番号・メールアドレス、参加方法（オンライン参加または対面参加）を日本語で申出願います。陳述者等の氏名には、ふりがなも記載願います。様式は任意です。

※　当日の郵政民営化委員会は、オンライン及び永田町合同庁舎において開催しております。オンラインによる参加を希望される場合は、「Webex Meetings」にてご参加ください。なお、「Webex Meetings」の推奨動作環境はCisco社ホームページ （https://help.webex.com/ja-jp/nki3xrq/Webex-Meetings-Suite-System-Requirements ）にてご確認ください。

※　意見聴取の対象は、法人又は団体に限ります。個人の方は、意見募集においてご意見を提出願います。

（3）意見陳述資料の提出期限等
　意見陳述の際に使用する資料は、令和６年３月22日（金）18時まで（必着）に、電子メール又は郵送にて提出願います。資料は日本語で作成し、当日の郵政民営化委員会においても日本語で陳述願います。様式は任意です。

（4）電子メールでの連絡について
　必要事項を明記の上、次の宛先に提出願います。
g.yusei.mineika.c3v_atmark_cas.go.jp

※　迷惑メール防止対策のため、メールアドレスの一部を変えています。
（「_atmark_」を、「@」に置き換えて下さい。）

※　ファイルを送付する場合、ファイル形式はテキストファイル、マイクロソフト社Wordファイル、マイクロソフト社PowerPointファイル又はジャストシステム社一太郎ファイルで提出願います。

（5）郵送での連絡について
必要事項を明記の上、次の宛先に提出願います。
〒100-0014　東京都千代田区永田町１－１１－３９　永田町合同庁舎３階
郵政民営化委員会事務局「意見聴取（貯金担当）」　宛て

（子会社保有の制限）
　第百十一条　郵便貯金銀行は、子会社対象金融機関等を子会社（銀行法第二条第八項に規定する子会社をいう。以下この節において同じ。）としようとするとき（同法第十六条の二第一項第十五号に掲げる会社（同条第四項に規定する内閣府令で定める会社を除く。）にあっては、郵便貯金銀行又はその子会社が、合算してその基準議決権数（同法第十六条の四第一項に規定する基準議決権数をいう。次項及び第四項において同じ。）を超える議決権を取得し、又は保有しようとするとき）は、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければならない。
２～５　（略）
６　内閣総理大臣及び総務大臣は、第一項、第二項ただし書又は第四項の認可の申請があったときは、民営化委員会の意見を聴かなければならない。
７～９　（略）