| １ | 目的 |
| 閣議決定された「郵政民営化の基本方針」に基づく郵政民営化準備室の制度設計及び法案作成作業について、金融庁との間に連絡協議会を設け、作業の円滑化を図る。 |
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| ２ | 協議事項 |
| 本連絡協議会においては、基本方針に基づく制度設計に当たって、金融庁から金融制度に係る所要の情報提供を受け、かつ、銀行法、保険業法その他の関連法令の特例等に関する郵政民営化準備室の検討状況を金融庁に連絡するとともに、必要な検討を求める。 |
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| ３ | 協議体制 |
| 本連絡協議会は、郵政民営化準備室中城総括審議官と金融庁増井総務企画局長をリーダーとして全体の総合的な窓口を設置するとともに、各課題別の担当者間の連絡協議体制を整理する。 |
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| ４ | スケジュール |
| 制度設計、法案作成の進捗状況に応じて弾力的に開催することとする。 |
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| ５ | 事務局 |
| 本連絡協議会の事務局は郵政民営化準備室が担当する。 |
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【本件連絡先】
内閣官房郵政民営化準備室 若原
電話 3500-1928
FAX 3501-8771
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