郵政民営化情報システム検討会議第2回会合　議事概要

日時

平成16年10月25日（月）
17:58 ～ 19:32

場所

中央合同庁舎第四号館共用第三特別会議室

（第2回会合の議事は、概要以下のとおりであった。）

事務局からの報告

• 郵政民営化の基本方針について
• 検討課題（案）

竹中大臣からの挨拶

• この会議は専門家の方々に、システム上分社可能かどうかを客観的に検証いただくために設けられたものであり、中立的・独立的な立場から、プロジェクトマネジメントの考え方にのっとって、トータルに議論いただきたい。

日本郵政公社　山下ＣＩＯからの報告

• 情報システム対応への日本郵政公社の基本的考え方について
• 分社化後のシステム検討の考え方について

事務局からの報告

• 第１回・第２回ワーキングユニットでの検討概要について

会議メンバーからの主な意見等

• 郵政公社によれば最低３年かかるとのことだが、この試算は最大限のリスクを見積もった前提に基づいたもの。前提条件によっては構築に要する期間は当然変わり得るものであり、前提条件を変えたらどうなるのか示してもらい、議論を深める必要があるのではないか。
• 仮に構築期間を２年半や２年に短縮した場合に、どのような前提条件がボトルネックとなるのか、示してほしい。
• 民営化後の業務に即した人事給与・財務会計システム等をどう構築するかは、新会社の経営判断に委ねるべきものであり、むしろ当初は現行システムの必要最小限での対応にとどめるべきとの考え方もあり得る。

今後の進め方について（加藤座長及び事務局から）

• 次回会合は11月８日（月）10:30～12:00に開催し、日本郵政公社から前提条件の整理と前提条件を変更した場合の所要日数の変化について、ヒアリングを行う予定。
• 次回ワーキングユニットは今週等に開催し、日本郵政公社・ベンダーからヒアリングを行う予定。

(注) 　以上は事務局の責任でとりまとめたものであり、出席者各位の了承を得たものではないことにご留意下さい。また、詳細については追って公表される議事要旨をご覧下さい。