郵政民営化情報システム検討会議第3回会合　議事概要

日時

平成16年11月８日（月）
10:35 ～ 11:55

場所

中央合同庁舎第四号館共用第四特別会議室

（第3回会合の議事は、概要以下のとおりであった。）

事務局からの報告

• 郵政民営化の基本方針について
• 検討課題（案）

日本郵政公社　山下ＣＩＯからの報告

• 2007年４月までの情報システム対応の可能性

事務局からの報告

• 第３回・第４回ワーキングユニットでの検討概要について

会議メンバーからの主な意見等

• 民営化後の事業展開に即したシステムに何が必要なのかは現時点では判断できないので、最小限のコスト・労力で分社化を可能とするシステム対応を行うことこそが合理的な判断ではないか。
  （→法令等を遵守するための諸作業や、特に窓口ネットワーク会社において経営判断に必要と考えられるデータの処理等について、相当数の手作業や便宜的対応が必要なことをどう考えるかではないか。（公社説明））
• 2007年４月までのシステム対応に係る諸リスクについては、特に顧客に影響を与え得るリスクとはどのようなものか、より具体的な説明を聞かないとリスクが評価できない。
  （→2007年４月までに対応させることを優先した場合、顧客に係る現金管理等の基礎となる郵貯の基幹系システムに手を入れる必要があり、仕様凍結が遅れたり、仕様の変更を余儀なくされたりした場合には、郵貯の決済処理等に影響が出かねない。（公社説明））

今後の進め方について（加藤座長及び事務局から）

• 次回会合は11月22日（月）10:30～12:00に開催し、これまでの議論を踏まえて検討を掘り下げていく予定。具体的な議題については、追って連絡させていただきたい。

(注) 　以上は事務局の責任でとりまとめたものであり、出席者各位の了承を得たものではないことにご留意下さい。また、詳細については追って公表される議事要旨をご覧下さい。