郵政民営化情報システム検討会議第７回会合　議事概要

日時

平成16年12月27日（月）
15:00 ～ 15:53

場所

中央合同庁舎第四号館共用第二特別会議室

（第7回会合の議事は、概要以下のとおりであった。）

事務局から「郵政民営化情報システム検討会議報告（案）」を読み上げ

会議メンバーからの主な意見等

• 公社の決意に敬意を表したい。我々もバックアップしていきたい。
• 情報システムを検討していくにあたっては、全体を見て、長期的な視点に立って対応することが重要。公社の対応に期待したい。
• 民間から見ればシステムは道具である。将来の経営のスコープなくシステムのみ検討するのは大変。経営委員会（仮称）での検討では、準備室等とも十分に情報共有して検討を進めて頂きたい。
• 暫定対応とは別に、本格対応についても早めに検討プロジェクトを立ち上げるべき。
• 新経営陣にはシステムについて十分に配慮頂き、トラブルによりお客様や現場に迷惑をかけることのないよう、お願いしたい。
• システムの背景にある業務設計をどうするかが大変重要となってくる。
• システムのみならず、それ以外も含めた経営全体として検討していくことが重要。

報告（案）の了承を得て、加藤座長から竹中大臣に提出

竹中大臣から挨拶

• 加藤座長をはじめとする検討会議のメンバーの皆様のご尽力、そして山下CIOをはじめとする公社の方々のご協力をいただき、立派な報告書をおまとめいただき、心から感謝している。
• この報告書では、システム開発に係るリスク評価のみならず、今後の法案作成や準備期における政府の対応についても提言をいただいた。政府としても、これをしっかりと受け止めて、国民のための郵政民営化の実現に努めてまいりたい。

(注) 　以上は事務局の責任でとりまとめたものであり、出席者各位の了承を得たものではないことにご留意下さい。また、詳細については追って公表される議事要旨をご覧下さい。