郵政民営化情報システム検討会議-根拠・構成員

平成１６年１０月４日
内閣官房郵政民営化準備室

1. 趣旨

平成１６年９月１０日に閣議決定された「郵政民営化の基本方針」を受け、情報システムの観点から、４事業会社と持株会社の設置時期を２００７年４月とすることが可能かどうかについて、専門家による検討を行うため、「郵政民営化情報システム検討会議」（以下「会議」という。）を開催し、年内に結論を得る。

2. 趣構成等

(1) 会議は、別紙の学識経験者等有識者により構成する。

(2) 会議は、座長が招集する。

(3) 座長は、会議を主宰する。

(4) 会議は、必要に応じ、関係者の出席を求め、意見を聴取することができる。

3. 庶務

　会議の庶務は、内閣官房（郵政民営化準備室）において処理し、日本郵政公社との密接な協力の下に運営する。

別紙

郵政民営化情報システム検討会議メンバー

（座長）加藤　寛

（千葉商科大学）

天野　吉和

（トヨタ自動車ＣＩＯ）

宮田　秀明

（東京大学教授）

満塩　尚史

（環境省ＣＩＯ補佐官：ＫＰＭＧビジネスアシュアランス）

中山　清美

（公認会計士協会ＩＴ委員会委員長：新日本監査法人）

國領　二郎

（慶應大学教授）

（オブザーバー） 山下　泉

（日本郵政公社ＣＩＯ）