11月10日 記者会見要旨
竹中内閣府特命担当大臣（経済財政政策）・郵政民営化担当 記者会見要旨
（平成16年11月10日（水）11：41～12：15 第４合同庁舎６階 642号会議室）
１．発言要旨
それでは、先ほど郵政民営化に関する第17回目の有識者会議を終えましたので、概要を報告いたします。
まず、今日は今後の進め方についてということと、それと主要検討項目の中での骨格経営試算の前提、基本的な枠組み等々についての御議論をいただきました。今後の進め方については、事務局からお手元のような資料を説明しております。
ポイントは、(1)これまでの主要検討項目に関する検討（第1ラウンド）を踏まえながら、引き続き「新会社間のバランスはどうか」、「これまでの検討に漏れや検討不足はないか」など、全体像を勘案した検討を第2ラウンドとして行っていただくということ、(2)それで、12月上旬頃には政府内で大枠を議論するということを想定して、11月下旬を目途に第2ラウンドの検討は終了できるような、そういうスケジュール感でやっていきたいということ、(3)先ず、法案化作業に直接的にかかわる項目の検討を優先して、その他の必要事項を随時議論をしていきたいということ、そういうような方向について事務局の方から説明をさせていただきました。有識者から特に御意見はなかったというふうに承知をしています。
今日の主要項目であります骨格経営試算の話に関しては、骨格経営試算の性格という資料があり、ポイントは1ページ目にあります。「この試算は、有識者会議の議論に資するように、郵政民営化準備室において、4民営化会社について一定の前提条件の下で将来収支などを機械的に試算するもの。前提条件にはさまざまなものが考えられ、この試算で用いられるものは、あくまで一つの条件にすぎず、計上された計数は試算の前提条件等に応じ、当然のことながら変化をする。なお、この試算は一定の前提条件の下での将来収支の骨格になると思われるが、さらに新規業務などの要素を付加して肉付けを行えば、将来の民営化会社の経営戦略を練るための第一歩になると思われる。ただし、この試算の結果は決して4民営化会社の将来を保証したり拘束したりするものではない。」この性格について、御議論・御理解をいただいたものと思っております。
前提について事務方より説明を致しまして、今日は主として、その前提に対して、これはどう考えるのかという確認ないし質問等々が主でございました。それに加えて、若干の指摘事項だけ申し上げておきますと、この窓口ネットワーク会社に対する委託料の適正水準をどう考えるかというのは極めて重要だという御指摘がございました。これはその通りだと思います。また、郵便の需要は低下を続けておりますけれども、今後さらに低下するというようなことも含めて若干の幅を持たせた予測が必要でないかというような御指摘もございました。それと、自然減を前提に、人件費等の試算を行いますとやはり人員減が7～8万人になるとしても、その一定の割合で新規社員を雇っていくというようなことが必要なのではないかというような御指摘もございました。
本質的な問題としては、この骨格試算で一体何を論じるのかということを明確にしておかなければいけないということ、それについては、次回いろんな数字が出てくるであろうから、それも見ていろいろ明確にしていきたいという御指摘がありました。
それと、特に今日はＰ／Ｌについて、こういう形で試算をするという説明をしたんですけれども、Ｂ／Ｓの前提をどのようにするのかが重要なのではないかという御指摘もございました。確認として出ましたのは、公社はこの試算にどのようにかかわっているのかという御質問もありまして、これは公社と共同で最終的な計数の取りまとめは準備室の方において責任を持って行っているけれども、公社の方にもメンバーに入っていただいて共同で行っていくのだということを事務局から説明をさせていただきました。
私の方から特に有識者に御理解をいただきたいというふうに申し上げたのは、この骨格試算というのは、経営シミュレーションとは異なるということでございます。これは私なりのあえて強引なネーミングでありますが、これは骨格試算であると。これに基づいて、次に政策シミュレーションを行わなければいけないのではないか、第3段階として経営シミュレーションというものが出てくるのではないのか。その点は誤解しないように、全体としても御理解を賜りたいというふうに思います。
この骨格試算で今の状況でいった場合にどのような経営の姿が想定されるのかということを踏まえて、我々は枠組みをつくるのが仕事でありますから、その枠組みをつくるに当たってこういう枠組みをつくった場合はどのように収支に影響を与えるのかというのを議論する、それが政策シミュレーションだと思います。その上で、新しい経営委員会のようなものの発足を待って経営シミュレーションが行われていくんだと思います。具体的に新規事業をどのぐらいやるのかとか新規分野に進出するのか、これは我々経営者ではありませんから判断はできませんしすべきでもありませんから、そういう経営シミュレーションとは根本的に異なる。あえて骨格経営試算というふうに名づけさせていただきました。骨格経営試算、政策シミュレーション、経営シミュレーション、今後3段階で時間をかけてやっていく中のその第1の骨格部分であるということを御説明をさせていただきました。
前提については、また後で必要があれば担当の方から説明をさせていただきますが、私の方でお答えすべき問題がありましたら、お答えをさせていただきます。
２．質疑応答
（問）今おっしゃられた骨格経営試算というのは、現行の郵政事業でこういうふうに切り分けた場合、どういった収支になるかというものと考えてよろしいですか。
（答）前提がある程度示されましたけれども、窓口ネットワークで例えば今以上に新しい金融商品を売るとかそういうことは加味をいたしません。また、金利等々についても、現状のままいったらどうなのかということであり、金利が変化した場合の感応度等の分析はいたしますけれども、例えば生産性は基本的には郵便について売上げが減った分、人件費も同じように減る。これは生産性が変わらないということを意味しているわけですから、例えばこれは経営努力で生産性を上げたらどうなるか、これは経営シミュレーションの中では当然、多分出てくるのだと思いますが、そういうことを加えないで、まさに骨格として行った場合に、どういう姿が4つの部門で想定されるのかということを見ると。これに基づいて、繰り返しますが、政策シミュレーション、さらには経営シミュレーションに入っていくための基礎であるというふうに御理解いただきたいと思います。
（問）今日は数字は具体的には示されませんでしたか。
（答）出ていません。こういう考え方で、こういう前提で作業をしたいと思うと。ついては御意見を賜りたいということで御意見を伺いました。
（問）その骨格経営試算の数字というのは、大体いつごろをめどに出される予定なのでしょうか。
（答）来週の有識者会議を予定しております。
（問）あと今回の3段階に分かれるということなのですけれども、骨格と、それから政策シミュレーション、経営シミュレーションで、それぞれの違いというのはどういうものか教えていただきたいのですが。
（答）経営判断とか新たな枠組みをつくる、新たな枠組みをつくるというのは、例えば新規事業をさせるとかですね。どのぐらいのことをいろいろやるのかというのは経営判断ですね。そういう政策判断や経営判断をあえて行わないで、今のまま分社化する。もちろん、これは税金を払うということは前提にするわけですけれども、その場合にまさに骨格としてどのような姿になるのかというのを議論をしているわけです。
今後、政策シミュレーションとしては、例えば政策の枠組みをいろいろ変えて、これはまさに制度設計になりますけれども、その場合に一体どういう問題点が生じるのか。それを克服するにはどういう政策、手段が有効なのか、そういうことを行うということになるのだと思います。
経営シミュレーションは、さらにその先に経営判断で、例えば経営努力で生産性を上げた場合にどういうふうになるのかということになると思います。
（問）準備室がかかわるのはどこまでですか。経営シミュレーションまで準備室としてかかわっていくわけですか。それともそっちの方は、経営委員会によって……
（答）基本的には、経営委員会のかかわりのない形で経営シミュレーションはできないと思います。実際の作業とかをどういうふうに分担するかというのは、これは別でありますけれども、経営シミュレーションというのは経営委員会のもとでなければ、経営委員会の関与がなければできないと。つまり、経営者でない人が経営判断をすることになりますので、それはできないと思います。
（問）あと、この骨格経営試算のスパンとしては大体どれぐらいの長さをめどに考えていらっしゃいますか。
（答）前提を含め後で担当の方から説明をさせていただきます。基本的には移行期間です。
（問）骨格試算に関係なくて申し訳ないのですが、昨日、生田総裁が竹中大臣に意見書を出していると思うのですが、今日の有識者会議で何か御説明があったのか。それから竹中大臣の側が意見を求めてきたということなのでしょうか。経緯がよく分からないので、もしよろしければ。
（答）まず、今日の委員会では議論は出ておりません。経緯ですけれども、これは公社の御判断でお出しになったということだと思います。
（問）それで、今のお話ですが、その意見書に対して大臣としてはどのように受けとめられて、今後どのように対応されていくのか、その点をお願いします。
（答）基本的には、ﾜだ我々は有識者の御意見を聞きながら、また与党とも相談をしながら制度設計をしていくわけです。当然、公社の御意見もしっかりと聞いて、制度設計をしていくつもりでおります。公社としての御意見は御意見としてしっかりと賜って、国民の納得のいく制度設計をしていくつもりでおります。
（問）今日の資料で、今後の進め方についての後ろに、この補足資料みたいなもので「これまでの議論の整理」というのがありますが、これは一定の方向性が得られたという書き方になっているのですが、これはあくまでも有識者会議の議論でという意味と理解すべきなのか、これを受けて準備室としての議論も経てという意味なのか。
（答）有識者会議で方向性を受けているという趣旨です。我々としては、別に何を決めたという段階ではないと思っております。
（問）要するにここに示されていない選択をとることも十分あり得るということですか。
（答）これは最終的には各方面と相談をして、担当大臣の責任でいろんなことを決めていかなければいけないと思います。
（問）公社のメンバーが入るというのがあるのですが、これはいつの段階から入ってくるのですか。
（答）シミュレーションチームには公社の方が事務的な作業を始めた段階から入っていただいているということです。
（問）今のメンバーということですか。
（答）今の出向者ではありません。公社に在籍しておられる、それなりの立場にある方に入っていただいております。
（問）確認ですけれども、後ほどこの試算の詳細の前提を教えていただくときに、この考え方に沿っていくか、例えばこの人員の切りわけで何万人になるかという数字は教えていただけるということでいいですか。
（答）今まだ作業中ですので、数字はまだ申し上げられるものと申し上げられないものがあると思います。こういう形で作業を進めたいと思っているという趣旨のペーパーであります。
（問）シミュレーションを始める前にこういう姿、特有の姿でシミュレーションを走らせるということだとすると、ここの部分は既に固まっていると考えて……
（答）作業途上ですから、固まっているものも固まっていないものもあると思います。
（問）先ほどの生田総裁の件に戻るのですが、昨日の国会等を含めて、かなりいろいろ御意見をお持ちのようで、そういう意味で今後の作業を進めていく、あるいは大臣が総裁に御意見を聞くということで、意思疎通上問題は現状については問題にならないでしょうか。
（答）生田総裁とは、これまでもいろんな形で基本方針をまとめる段階でも、お目にかかっていろいろ意思疎通をしてきましたし、今もそのようにしておりますし、これからもしっかりと意思疎通を図りたいと思います。
（問）先ほど経営シミュレーションのところで、経営委員会との関与はないというお話があったのですが、経営委員会は準備期間中に設置することになると思うんですが、それはもうかなり近い段階で、もう設置すると、そういうイメージなんでしょうか。
（答）まだ決めておりません。有識者会議でも早い方がいいんじゃないかというふうに意見が出ておりますし、先ほどの生田さんの手紙の中でも、経営委員会は重要で早くというようなことは書いていたと思います。早くというのは皆さんの合意だと思いますので、具体的なスケジュール感を持っておりませんが、努力をしたいと思います。
（問）3つのシミュレーションを終える段階というのは、いつごろを想定しているのですか。
（答）2007年3月31日じゃないでしょうか。恐らく経営のシミュレーションは、いろんなバージョンでやっていくんだと思いますし、ちょっとこういう言い方はあれですけれども、ある意味でエンドレスに、いろんなことを議論をしていくんじゃないかなと思います。
では、あとはよろしくお願いします（竹中大臣退出）。
３.補足説明（高橋参事官）
この骨格の前提についてテクニカルな話がありますので、私の方から説明します。
資料の3ページ目以降が前提ですが、考え方のみで数字がまだ入ってございません。人員の切り分けは後の方に出てきますので、後で御説明いたします。また租税と預金保険料については、これも今公社が税金を払っておりませんのでなかなか難しいですけれども、分社化・民営化ということになりますとどのような税金が予想されるかというのを想定しましてやっております。固定資産税、印紙税、消費税、法人税というのが大きな項目であると思いますので、そこのところを考えようと思っております。また預金保険料は今の現状の料率というのを前提としながら、それを継続するものとして考えております。
それと効率化、新規採用の抑制ということですけれども、これは今後定年退職者というのはある程度見込まれるわけなんですが、その範囲の中で新規採用を抑制する考え方のもとで対応し謔､と思っております。先ほど大臣から説明がありましたが、生産性の上昇などを見込まないということですので、ある意味で取扱高に応じた減少というのが考えられます。
次の4ページ目の窓口会社。窓口会社は実は3会社からの委託手数料というのが大きな項目であるんですけれども、これについてはいろんな考え方が正直言ってございますが、郵便貯金については基本的には残高に応じた手数料、保険会社については新規契約の保険料の一定割合をもらうという形で考えております。それから郵便会社はこの取扱高の一定部分、窓口貢献分ということなので、そこを計算しようというふうに考えております。
また委託手数料というのが発生しますので消費税という形が出ますが、これは窓口会社が負担するという形ではなくて、それぞれ3会社に転嫁するという形を前提としております。
あと人件費ですけれども、これも先ほど言いました新規採用の抑制の範囲ということで対応しようというふうに考えております。
それと郵便会社、これは通常郵便と小包で2つのシナリオと書いてありますが、これは通常郵便と小包合わせて2つぐらい考えようかと思っています。今の直近の減少傾向でいくのはどうか、それとこれは委員からの御指摘がありましたけれども、ドラスティックにというか、かなり大きく変化する可能性があるので、ここのところはそういうことを見込んで計算した方がいいんではないかという御意見がありましたので、そこも考えながら対応していきたいというふうに思っております。
人件費も同じような形で窓口会社ではなくて、新規採用の範囲内ということで考えております。要するに取扱高が減少しても労働生産性というのは一定という仮定があります。
5ページ目の貯金会社・保険会社でございますが、ここは金利というのと残高というのでパターンを考えておこうかなと思っておりまして、一つは金利というのは現在の金融環境というか低金利の状況を継続するとどうなるか。それと、あともう一つは、仮に金利は多少とも上昇するとどうなるかという意味で考えようと思っております。残高は新規でどんどん減っていくという仮定があるわけなんですけれども、現状のペースで減っていったらどうなるか。それとあと、それがさらにもうちょっと違うペースで減っていったらどうなるかというのを考えようと思っております。いずれにしましても、金利や残高については、専門的な言葉ですけれども感応度分析、センシティビティー・アナリシスと言いますが、外的環境に応じて収支がどのように変化するかを検証したいという意図でございます。
あと保険も全く同じようなことで、金利の話、残高の話ということについて、センシティビティー・アナリシスを想定しております。
貯金と保険は、人件費は一定というふうに、余り変わらないという前提を置いて計算をしようかなというふうに考えております。
人員の切り分けについては6ページ目に資料がございます。基本的な考え方としましては、以前有識者会議にて一度現在の帰属部署に基づく形での配分を示したところ、「帰属部局にとらわれず、業務の内容に応じて人員を各社に配分」すべしというふうな御意見もございましたので、それをひとつ参考として検討をしようと思っています。
原則として3事業の窓口の要員及び貯金・保険の外務員は窓口会社、郵便の集配要員及び集配に密接に関連する業務でありますけれども、そこは窓口ではなくて郵便会社に帰属するという形を考えます。ここでケース1とケース2が分かれるわけでございますが、集配特定局の外務員については1つは全員窓口会社へ、2番目は窓口・郵便会社に分かれるという形が考えられると思います。無集配局は全員を窓口会社というふうに仮定をします。それと貯金と保険には事務センターがございます。事務センターというのはそれぞれ貯金・保険会社に帰属という形です。残りましたのは本社・支社、あと郵便局の総務課になるわけですけれども、ここのところは本社・支社は4会社へ、それとあと郵便局の総務課は窓口と郵便という形で配分ということです。
以上をまとめますと、実際の切り分けというのは、2つのケースがありまして、左側のケース1の方は郵便局の集配特定局と小規模普通局については郵便集配を含めましてすべての外務員を窓口会社に帰属させるという形でありまして、ケース2の方は機能に応じまして郵便会社と窓口会社に配分するという形でございます。今は鋭意作業中で、なかなか計数等々は細かいところもあり精査中でございます。
最後に窓口ネットワークが非常にわかりにくいという話でございましたので、有識者の方はこの事情をよくわかっておりますけれどもビジュアルという形の要請もありましたので、窓口ネットワーク会社のイメージを示したところでございます。
以上でございます。
４．質疑応答
（竅jこの試算のイメージなんですけれども、これは2007年4月から完全民営化までのＰ／Ｌの変遷みたいなものをざっと数字を出していくということですか。
（答）収支試算ですから先ほど大臣からもお話ありましたが、一応計算期間は移行期間ですから2007年から2016年までの間を考えております。
（問）2つのシナリオのところで、まず郵便で直近の減少傾向と、もう一つドラスティックな変化というのは上ぶれなのか、下ぶれなのか。
（答）これは今日、非常に郵便というのは環境変化が激しい、例えばインターネットの普及という御意見がございました。計算上は上ぶれでも下ぶれでもセンシティビティーということですからどちらでもいいんですが、今日の委員の話ですと下ぶれの可能性というのをおっしゃっていたような感じはしましたけれども、両方確認しながらやってみたいと思います。
（問）残高については、現状ペース、もうちょっと違うペースで、どちらのイメージですか。
（答）今の現状をやるのが一つの考え方だと思いますけれども、これもやはりセンシティビティーをみるには、多少ずれたときにどういう方向になるかということが多分重要なんですね。実際大きくずれたときには、このセンシティビティーの差を、それをさらに大きくするというだけなので、こういう計算をしていますと、大きくずれたときのことが大体わかるというのに意味があると思います。
（問）これまでの有識者会議の議論で、郵便局の貯金・保険の外務員に関しては、一定量は貯金会社、保険会社に帰属させてもいいんではないかという議論があったと思うんですが、今回の試算でそれは省いている……
（答）そういう御意見もあったと思いますけれども、すべてについてケース分けがたくさんありますので、猛烈に多くなってしまいますね。ちょっと切り分けを変えたらどうなるかというのは、実は2つやると結構わかるといえばわかるんですね。ですから、そこはちょっと収支の話以外の要素が入ってくる、その御意見を言った方は収支の要素以外の話が入ってくると思いますので、この収支試算では検討してみたいと思いますけれども、余り大きな影響はあるかどうかというのは、よくわかりません。
（問）政策的に意味がないというふうに判断したというわけではないんですね。
（答）ですから、繰り返しますけれども、この骨格経営試算の性格というのは全く政策的な意図はございません。それをいろんな人に言われるんですが、正直言ってただ計算上の仮定を置いているだけでございますので、例えばこの税金につきましても、政策的にどうなのかと言われると、非常にそれはわからない話が多くて、これは全くそのような意図のもとで置いたのではございません。これはすべての前提について申し上げたいと思います。
（問）窓口会社の受取委託手数料の前提は残高などの一定割合に対してですが、一定割合の割合というのはどういうふうな考え方……
（答）民間でもし同じような基準があればそれを採用したいと思いますけれども、なかなかこのような委託業務というのはないものなので。ですから、ちょっと我々これから１週間かけて勉強しなきゃいけない部分かなと思っております。
（問）コストベースということではない。
（答）コストベースという考え方もあるのかと思いますけれども、とりあえず計算するために幾つに置いたらどうなるかと、そういうことだけです。ですから、それはこの機械的な計算でございますので、そこに意味があると言われると正直言ってちょっとつらい話があります。幾らで置いたらどうなりますかということがわかるということです。逆に言うと、それを変えたらどうなるかということもすぐわかるので、そういうふうなたたき台という性格でございます。恐らくこういうのを見たら、どうしたらどうなるかというのはわかるというふうに、意味があるんじゃないかなと思います。
（問）これ、なぜ残高に対する一定割合になるわけですか。例えば利益でなくて……
（答）もちろんそういう考え方もあると思いますけれども、あえて言えば残高というのでやると、一つの口座に関する手数料的な意味合いというのはあるかもしれません。
（問）手数料、保管料みたいな。
（答）そうですね、そういうイメージは一つあるかなと。ただ、これはそういう形でいきますと残高の一定率がおかしいとか、いろんな議論が出ると思うんですよね。ですから、そういうことは実は、さらに本当に、具体的に経営するときには多分考えると思うんですけれども、ここは大体こういうふうな考え方で置いたらどうなるかというところに主眼があります。
（問）次のステップとして政策シミュレーションというのがあるんですけれども、さっき大臣のお話もあったんですが、これはいつ頃、どういうふうな手順を踏んでシミュレーションを組むことになるんですか。
（答）正直言って、まだ聞いてｨりません。わかりません。
（問）集配特定局のケース2の方なんですけれども、実際この案分の仕方というのは、どれぐらいになるかというのは既に数字は出ているんですか。
（答）例えば形式的な課とか、そういうのは簡単にできるわけなんですが。それは以前いろいろ有識者会議でも資料を出したと思うんですが、それでは実態と意味がないというふうに言われましたので。要するに、これはかなり難しい作業なんです、はっきり言いまして。
（問）今、公社の方で作業をしていると。
（答）そういうデータはいただきながら共同でやっております。率直に言うと、組織別の役人数ですと確実な数字がすぐわかるんですけれども、これは課とかそういうんじゃなくて業務の内容で分けますので、これは正直言って結構難しいです。
（問）今の段階で人員の切り分けの前提条件について、(1)から(4)の中で数字が言えるものというのはあるんですか。
（答）十数万人になるとか言うのはわかりますけれども、ちょっと変えると数字がごろごろっと変わったりしますので。私から思うと有効数字1桁ぐらいの話なので、十数万人ぐらいはわかりますけれども、そのもうちょっと下まで言われると、ちょっと変わるとすぐ変わります。
（問）万人の単位だと。
（答）だから、十数万人というか、そういうデータだと思いますけれども。
（問）となると、(1)から(4)について概ねケースは分かれているところなんですけれども。
（答）非常に簡単にすぐわかるのは、郵便とか貯金というのはそんなに人員は多くないです。ある意味で本社と事務センターだけですから、それは１万人以下の話だと思います。ほかのところはちょっと変えると、何しろすべて郵便局全体に影響がありますので、あるサンプリング調査でちょっとやったのと、こっちでやったのは違って、それを変えれば本当に数万人も変わっちゃう。十数万人という程度だと思いますけれども。
（問）例えば(2)の無集配局については全局員を窓口会社に帰属とありますけれども、この数字というのは……
（答）ちょっと待ってくださいね。20万人はいかないかもしれませんね。でも十数万人だと思いますけれども。
（問）公社から、粗々の試算結果みたいなものは出ているわけですか。
（答）データ等の相談はしますけれども、公社の中のシステムで、例えばすごく先まで計算できないとか、そういう制約があるんですよ。今まではやったことはないと。ですから、すべてについてはなかなか難しいと思います。
（問）来週中に数字を出したいというのはありますか。スケジュールは固まっていますか。
（答）スケジュールだけ固まって大変です。
（問）来週の何日ですか。
（答）17日です。
（以 上）