12月10日　記者会見要旨

竹中内閣府特命担当大臣（経済財政政策）・郵政民営化担当　記者会見要旨

（平成16年12月10日（金）12：00～12：26　第４合同庁舎６階 642号会議室）

１．発言要旨

　それでは、たった今、郵政民営化に関する有識者会議、21回目の会合を終えましたので、概要を御報告します。
　私はちょっと遅れて、最後の40分ぐらいしか参加しておりませんので、中身の詳細については中城審議官の方から後で報告をさせていただきます。
　今日の趣旨は、これまで制度設計、そして法制化に当たって必要な事項について、これこれの点についてはこういった考えがあるけれども、委員の皆さん方はいかがお考えかと、事務局から質問を出して議論をするというスタイルだったんですが、今回は、それを一巡終えたということもありまして、各委員から自由に、大変関心を持っていること、気になっているような点について自由に問題の提起をしていただきたいということで、今日の会合を持たせていただきました。
　資料も提出されておりますが、宇田委員からは、移行期の全体のイメージ、まさに民業圧迫でもなく、経営圧迫でもなく、しっかりとした運営をしていくためにどのように点が重要になるかというような点に関してお考えが御披露されました。
　翁委員からも、郵政民営化についての議論のポイントということで御議論がありました。特に金融に関して、そのエグジットの問題等々についての御議論があったということだと思います。吉野教授からも、私論という形でメモが提出されております。
　中身につきましては、中城審議官の方からそれぞれ御報告をしていただきますけれども、私の方からは、私が出席した時間は限られておりましたですけれども、委員の方々にまさにコインの両面、経営の自由度とイコールフッティングを両立させる仕組みとしての経営委員会の枠組みの話と、その中身についての委員会での議論の進め方等々どうするかというのは、少し分けて議論をしていただかなければいけないと思うけれども、それぞれについてどのようにお考えかというような提起をさせていただきました。
　また、エグジットの問題で、株の売却に関して幾つかのやり方があると思うけれども、それについて専門家としていかがお考えかというような質問をさせていただきまして、御意見を伺わせていただきました。今、法制化に向けては、制度設計に向けては我々しっかりと議論をしておりますけれども、法制化を受けて、さらにその先にあるより具体的な経営のイメージを踏まえた上での法制化ということにしていかなければいけないと思いますので、年末から年明けにかけて、新しい段階のより踏み込んだ議論をお願いしたいということを委員の先生方に申し上げました。
　各委員の論点の内容につきましては、中城審議官から報告をさせますけれども、私、30～40分しか出ておりませんが、私の方でお答えすべきことがありましたら、先にお伺いをいたします。

２．質疑応答

（問）今後の有識者会議の進め方ですけれども、年明けも議論するというふうにおっしゃられましたけれども、もう少し具体的に、どのような点について議論していただいて、それをどう法制化に反映させていくのかお伺いいたします。

（答）どこかの時点で、いつの時点になるかわかりませんけれども、与党との御議論も踏まえつつ、今まで有識者の先生に話していただいた問題点について、論点の整理というか、論点の集約をしなければいけないと思っております。そのための会議を開く必要はあると思っております。時期については、これから調整をいたします。

（問）それは、１月になってすぐにそういう集約のための会議を開くということなんでしょうか。

（答）すぐということでは必ずしもないと思いますけれども、これから与党とのいろいろな調整も始まりますので、与党との話し合いも踏まえて、必要な時期にそういうことをお願いしようと思います。

（問）とりあえず次回についてなんですが、日程とそれから次回は今回提案されたこういうふうな点等をさらに議論を深めていくというそういうふうなイメージなんでしょうか。

（答）次回の日程は決まっておりません。私の方からは、委員の先生にお願いしたのは、かなりの経営の中身ですね、経営委員会等々で御議論いただくような内容もあるのではないかと思いますので、その点についてはまだ時間的な問題もあると思いますから、少しそれぞれの論点について、先生方でさらに深く煮詰めておいていただきたいと、そのように申し上げました。

（問）先ほどの与党の調整というのは、与党との調整で意見も取り入れたような形で整理を実行する形になるんでしょうか。

（答）これは、私たちとして与党と話し合って、準備室として、事務局としてこういうふうに進めたいということで、方針を決めていくわけですから、その過程でまた先生方の御意見を伺ったり、アドバイスをいただいたりと、そういう趣旨です。

（問）コインの両面、先ほど言われたいわゆるイコールフッティングの中身を分けてということなんですが、もう少し具体的にお願いします。

（答）今日の御意見の中では、私のイメージですけれども、経営委員会ができたならば、その中で御議論をいただくような内容も含まれているのかなと。それはそれでもちろん有識者の御意見として大変重要なことでありますけれども、まずはその枠組みをつくらなければいけない。その枠組みをつくった上で、その中での御議論というのは、これは委員会の中での議論ですから専門家に委ねなければいけないわけですので、そういうことも少し認識して明確に分けた上で、さらに必要な議論をしていきましょうということでございます。

（問）今日の議論と直接関係ないんですが、これまでの有識者会議の議事録がホームページで公開されているんですけれども、現状を見ますと、10月分までだけで、11月分以降のものがまだですが、透明性という観点からどうですか。

（答）遅れているようで大変申しわけありません。これは急いでやらせます。要旨は出ていますよね。

３．補足説明（内閣官房郵政民営化準備室：中城審議官）

　それでは、今日の先生方の議論について簡単に御説明いたします。
　まず最初に、事務局から、「推進本部・監視組織と経営委員会について」という資料がありますが、これは前回、奥山委員から推進本部と監視委員会と経営委員会と、それから取締役会との関係が必ずしも明確でないということでございましたので、整理した資料を御説明しております。
　２枚目をめくっていただきますと考え方が書いてありますけれども、推進本部というのは準備期間にできる、監視組織というのは移行期間にできるということでありまして、これはどちらも2017年４月までには廃止されるということでございます。それから、経営委員会というものは、新会社の役員予定者を含めた形で準備期間につくられる。その経営委員会のメンバーの中の一部の人間は、取締役会という形で新会社の経営陣に入ると、こういう整理であるということを御説明したところであります。
　委員からは、これに対しましては、こうしたもののそれぞれの体制がどういうふうなガバナンスを持っていくのか、それからそうしたものがどういう役割をそれぞれ担うのかということについては、今後明確にしていただきたいというようなお話がございました。
　それから、民間の有識者の方からの御説明に入りました。まず「移行期の全体イメージ」という資料について宇田プリンシパルからの御説明がありまして、基本的にはまず１ページ目にありますように、いろいろ試算などが出ているけれども、積み残した課題を明らかにする必要があるということ、それから特に移行期のイメージということで、政府の補助と経営の自由度というものの関係を理解して、そこでどういう移行期のパスを考えるかというようなことが必要であるということでありまして、２ページ目の図を見ていただきますと、この移行期検討のフレームワークということでございまして、縦軸が政府補助が大きいところから小さいところへ、それから経営の自由度が小さいところから大きいところへということでありまして、左の下が完全に公的な期間、それから右上が完全な民営企業ということでありますけれども、それがまず１番の四角という正方形の小さいところですが、これはＵＳＯ（ユニバーサル・サービス義務）の範囲とか設置基準とか受委託の関係が不適当な場合は、その範囲にとどまるわけですけれども、それが公社から完全な民営企業に移る過程で、政府補助が小さくて、経営の自由度が小さいというような場合だと、２の方の経営圧迫ゾーンにいってしまう。それから、政府補助が大きいまま経営の自由度を拡大すると、３の方に行って民業を圧迫してしまうと。こういった２や３の方に行かないで、４５度の角度で完全な民営化の企業に持っていくというこのパスを確保していくことが必要である。そのためには、監視委員会によるモニタリングや政府の株式会社へのガバナンスが必要ですと、こういうようなお話でございます。
　その次のページですけれども、移行のステップというのは、完全民営化までの移行期というのを３段階に分けてみてはどうかということであります。この３段階というのは、１つは現状のようなところからだんだん政府保証の預金というものは減っていって、それから完全に民営化するというような３段階ぐらいに考えている。その３段階のうち、最初の２ステップでは、ある程度激変緩和のような措置をとっているようなことが必要ではないか。
　それから、窓口の委託手数料というのは、原則として各ステップで一定として、各事業の経営努力が反映できるように考慮してはどうか。
　それから、ステップ間の移行については、一時的な目安というのを設定するけれども、具体的にはトリガーイベントのようなものを明確ｻして、そうした中で政府補助と優遇措置の程度と経営の自由度との間のバランスをとりながら進めることが必要ではないか。そのために監視組織やモニタリングのチェックなどであらかじめ設定することが必要ではないか、こういうような御説明がありました。
　次に翁先生から、郵政民営化についての討議のポイントということでございますけれども、翁先生のポイントは、特に移行期の設計というのが重要であるということで、移行期の進め方としては、政府による優遇措置のフェイドアウトについて、自由化の拡大を図るということが原則である。段階的に業務の自由化を行っていく、特に貸出業務についてそうだと。それから、監視組織はイコールフッティングの監視の観点から位置づけるということでございます。
　それから、第２番目の論点は、郵政会社のエグジットの考え方、エグジットにおいて考慮すべきことということで、株式売却を確実にして10年以内に最終的な民営化を達成するということ。それから、できるだけ早く最良のタイミングで、できるだけ高い価格で売却すると。それから、大規模の売却となるが、これによる株式市場や株価への影響を最小化する。それから、透明な手続をとるということで、その選択肢でございますけれども、それはこの４ページ目ですが、これについて御説明がありまして、売却の方法としては、グローバルオファリングとか、ブロックトレードとか、交換国債、自社株買入、入札というようなものがあると。
　グローバルオファリングはＮＴＴとかドイツテレコムで行われているということ、それからブロックトレードというのは、ブリティッシュペトロリアムで行なわれている。交換国債というのは、バラデュール国債とかドイツテレコムとかドイツポストなどでやられている、これは日本では例は今のところない。それから、自社株買入、それからスポンサー公募、こういったようなものがあるわけですけれども、エグジットの考え方というのは、いろいろな組み合わせがあるので、ハイブリッドでやるというような考え方もあるというようなことの御説明がございました。
　それから、最後に吉野先生１枚紙があったと思いますが、吉野先生の紙は、郵政民営化の私論ということで、郵便局ネットワークを通じる民間金融商品の販売ということで、民業の代理店として民業の競争を促進していくことが必要だということ、それから個人向け国債とか投資信託、民間銀行商品、それから生命保険商品、損害保険商品、株式、こういったものを売っていくということが必要だと。
　それから、アウトソーシングによるコストの低下ということが必要であるということで、地元の酒屋とかコンビニなどの一角への郵政業務コーナーの設置とか、それから市役所などの公的機関の一角でやる、あるいは農協の一角でやる。トラックなどによる地方への郵便配達というようなトラックを利用した郵便配達というようなこと、こういうようなことをしていくことがあるのではないかということ、それから、28万人の雇用という中では、郵便局のネットワークの業務をどこまで拡大できるかが重要ではないか、というようなお話がございました。
　そういうことで、今日は、先生方の考え方の御説明があったというようなことでございまして、あとは大臣が来られて、先ほど言われたようなやりとりがあったということでございます。
　私からは以上です。

４．質疑応答

（問）今日、こういうふうに有識者から意見が披露されて、それに対して公社なり準備室からの反応、見解なりというのは披露されたのですか。

（答）公社からは御発言はありません。大臣からは、先ほど言われたように、これからは党との調整もあって、そういうものを踏まえてやっていくということ、それから先ほど議論がありましたように、御意見の中には、これから経営者がやるべきことと、それからフレームワークで考えなければいけないということがあるわけですけれども、今はいわゆる枠組みづくりをやっているので、経営の中身として考えなければいけないことは、その後また議論していくということが必要ではないか、というようなお話であったと思います。

（問）先ほど有識者の方から、監視組織とそれから経営委員会の役割分担についてもう少し明確にしてほしいという御注文があったということなんですけれども、それについては、次回の会合で準備室の方から何か提案みたいなことはあるのですか。

（答）直ちにということではなくて、こういうもののガバナンスの体制というのを明確化していくということが必要なので、そういうものを明確化していただきたいという御要望があったわけで、直ちにこれが決まるというものではないので、次回に何かすぐお答えするという形のものではありません。

（問）宇田委員の提案で、３ステップに分けるというようなものがあるんですけれども、その３ステップというのは、ｻれぞれどういうものでもって区切りをつけるのかというのは。

（答）これも概念的なものでございまして、最初は政府出資が100％で、政府保証のものばかりあるというのが第１ステップではないかと。それが、第２ステップというのは、そのうちだんだん満期が来て旧勘定が減っていきますので、政府出資はまだ残っていますけれども、政府保証のものというのがだんだん減っていくというのが第２ステップの考え方。それから、第３ステップというのは最終的な形で政府出資はなくなり、政府保証の預金とか保険というものがなくなっていくといような、そういう３つのステップが考え方としてあるだろうと。そういうときに、第２ステップぐらいまでは激変緩和措置というようなものを考えてはどうかというようなこと、それから第１ステップ、第２ステップの区切りというところには、何らかのトリガーイベントというふうに言われましたけれども、例えば、各会社の法的位置づけをはっきりするとか、それからマネジメントシステムがきちんと定着するとか、収益モデルが確立するとか、こういうトリガーイベントを決めて、第１ステップ、第２ステップというふうに考えていったらどうか、というようなお話があったということであります。

（問）大臣が、監視組織の中での議論に出ていった方がいいのではないかという話がありましたが、それはまさに宇田さんのおっしゃっているその内容がまさに監視委員会の中でどういう形で自由度を増していくかということを検討すると、そういうことを指して大臣はおっしゃっているのでしょうか。

（答）いや、大臣が言われたのは、むしろ監視組織でやられるべきことと、それから経営委員会でやるべきこと、要するに経営者が考えることというのを分けなければいけないんじゃないですかというような質問だったと思います。全部監視委員会でやるという意味ではなくてですね。

（問）だから、宇田さんがおっしゃっているような、こういう自由度の増し方というのは、まさに監視委員会の中で検討すべきことであると。有識者会議ではなくて、監視委員会の中で専門的な委員が集まって、そこで筋道をつけていくべきであると、そういう趣旨で大臣はおっしゃっていたということではないんですか。

（答）そこは明示的には言われていませんけれども、大臣が聞かれたのは、宇田さんの提案の中には、監視委員会でやるべきことと経営者が考えることがあるだろうというお話をされたということでありますので、もちろん、大臣のおっしゃるように、監視委員会の役割というのはイコールフッティングというところでチェックするというのは、もともとの考え方としてはあるとは思いますけれども、特にそこのところの言及があったというわけではありません。

（問）第２ステップの激変緩和措置というのはもう少し具体的に話はなかったですか。

（答）何が激変緩和ということはないんですけれども、例えば窓口委託手数料の決め方なんかで、決まらないときに、例えば持株会社が仲介するというようなことは１つの例としています。それ以上の詳しいものではなく、概念的に３つに分けるという意味です。

（問）１月にまとめる論点整理ですけれども、先ほども大臣にお伺いしたのですが、与党と調整して与党側の意向などとすり合わせた上で、事務局で作成して有識者会議に示すのか、あるいは、一旦ん有識者会議に事務局素案のような形で示して、それで話した上で与党と調整していろいろ練り上げていくというのか、どういったものを１月に出す形なんでしょうか。

（答）それは全く決まってないんで、今言われたように、党の方からどういうものが出てくるかもわかりませんし、言われたような前後関係をどうするかとか、そういう議論もまだしておりませんし、それは全く決まっていないということでございます。

（問）吉野先生の資料の一番最後で、保険業務の民間銀行取り扱いというのは、簡保の取り扱いについて民間銀行で対応するというか、要するに売るとか、そういうふうなイメージなんでしょうか。

（答）特にそういう御説明はなかったと思います。

（問）先ほど大臣が、有識者の方に株の売却についてどう考えるかという質問を提示されたと言われていたんですけれども、それに対してはどういうふうな答えを……。

（答）それは翁さんの先ほど言ったペーパーなんですね。その４ページのところの話なんですね。それで、エグジットの話というのは、株をどういうふうに売却するかということなんですけれども、それにどういうものがあるかという話があって、例えば、交換国債とか自社株買入とかこういうのがあるけれども、それぞれにメリット・デメリットがあるわけですね。だから、例えば大量売却が可能なものとか、売却が難しいものとか、機動的な対応が可能だとか、市場に影響があるものとか、こういうものがあるので、翁さんの御主張としては、こういうものを組み№墲ｹるというやり方があるのではないかというようお話があったということです。

（問）それぞれ委員の方が各々主張されたということですけれども、委員の間で共通認識として得られたもの、意見の一致を見たというものはあるのでしょうか。

（答）委員の方で共通認識といいますか、基本的な考え方としては、やはりパーツで議論するのではなく、全体像で議論することは必要だというようなこと、それから１人の委員は、今キャラバンなんかでいろいろ地方を回っているけれども、賛成、反対という前によくわからないというところがあるんで、できるだけ具体的な全体像を示していくということが必要なのではないか、こういう御意見がありました。こういう御意見は基本的にはシェアされていると、こういうふうに思います。

（問）今、自民党とか基本方針に対する議論がやられていますけれども、今後、党と調整していくに当たって、委員の方から何か注文めいた話はなかったのでしょうか。

（答）注文めいたというよりも、要するに基本方針に沿ってやっていくんですねということについての御意見はありまして、大臣からは基本方針に忠実にやるというところは変わらないんだという、そういうやりとりはありました。

（問）特に基本方針の中のある部分についてこういうことでやっていくんですねという、そういうことではなくて、もっと基本方針全体を指しておっしゃっているんですか。

（答）そうですね、要するに新聞なんかでいろいろ言われているけれども、基本方針に忠実なんですねという趣旨だと思います。

（問）準備室側から示された推進本部・監視組織と経営委員会の表になっているのがあるんですけれども、経営委員会の設立、設置する時期については、具体的なイメージがあるのかどうかということと、それからこれは新会社の役員予定者も含まれるということですけれども、それは一体だれが人選するのかというのはお考えはあるのでしょうか。

（答）それは特にありません。経営委員会については、この有識者会議ではできるだけ早くというような議論があったということです。

（問）それに対して政府側はどうお考えなんですか。

（答）そこについては具体的にどうするということは決まっていない。まだ有識者会議の意見としてそのまま出ているということです。人選は、だれがやるのかというのは、これはまた別な話です。

（問）物理的な限度はあるんですよね。例えば来年の準備委員会といいますか、開業準備ですよね。限度はあるわけですよね。

（答）そうですね、それは要するに2007年４月から始めるために、最低このときには決まってないといけないという議論はあると思います。

（問）それはいつまでですか。

（答）それは具体的には今の議論では出てないと思うんですね。１ヶ月前とかでは間に合わないというのは、それは当たり前だと思います。

（以　　　　上）