郵政民営化 郵政民営化委員会事務局

郵政民営化委員会は、郵政民営化法に基づき移行期間（注）における郵政民営化を推進するとともに、その状況を監視するため、内閣総理大臣を本部長とする郵政民営化推進本部に設置されております。

（注）移行期間：郵便貯金銀行について銀行法等の特例を適用しないこととする日又は郵便保険会社について保険業法等の特例を適用しないこととする日のいずれか遅い日以後の最初の３月３１日までの期間

サイトマップ
更新履歴
1.6.25 第203回郵政民営化委員会の議事次第を掲載しました。
1.6.25 第202回郵政民営化委員会の議事要旨を掲載しました。
1.6.12 第201回郵政民営化委員会の議事録を掲載しました。
1.6.12 第201回郵政民営化委員会の議事要旨を掲載しました。
1.6.4 第202回郵政民営化委員会の配布資料を掲載しました。
1.5.27 第202回郵政民営化委員会の議事次第を掲載しました。
1.5.21 第201回郵政民営化委員会の会見概要を掲載しました。
1.5.21 第200回郵政民営化委員会の会見概要を掲載しました。
令1.5.21 第200回郵政民営化委員会の議事録を掲載しました。
31.4.26 第200回郵政民営化委員会の議事要旨を掲載しました。
31.4.26 第199回郵政民営化委員会の議事録を掲載しました。
31.4.26 第199回郵政民営化委員会の議事要旨を掲載しました。
31.4.17 第201回郵政民営化委員会の配布資料を掲載しました。
31.4.17 第199回郵政民営化委員会の会見概要を掲載しました。
31.4.9 第201回郵政民営化委員会の議事次第を掲載しました。
31.4.9 第198回郵政民営化委員会の議事録を掲載しました。
31.4.1 第200回郵政民営化委員会の配布資料を掲載しました。
31.4.1 第194回郵政民営化委員会の議事録を掲載しました。
以前の履歴

関連リンク
郵政民営化推進本部
根拠・構成員・開催状況
《首相官邸ＨＰ》
内閣官房
金融庁
総務省 情報流通行政局
郵政行政部
日本郵政株式会社
独立行政法人 郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構

その他の情報はこちら
○
郵政民営化関連法など
○
郵政民営化の抜本的な見直し
　　　　 《内閣官房ＨＰ》
○
行政機関個人情報保護法、情報公開法等に基づく郵政民営化委員会の諸規程
  首相官邸 　電子政府の総合窓口　　サイトマップ （C）Copyright：郵政民営化委員会事務局  

連絡先：郵政民営化委員会事務局
千代田区永田町1-11-39
電話03-5251-8748（代表）