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１
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意見募集の目的
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平成２４年９月３日、株式会社ゆうちょ銀行から内閣総理大臣（金融庁長官）及び総務大臣に対して、個人向け貸付け、損害保険募集、法人向け貸付けを内容とする新規業務について、認可申請がなされました。これを受け、翌４日、両大臣から郵政民営化委員会に対して、この認可申請に関して意見を求められました。
つきましては、本件に関し、国民のみなさまから幅広く御意見を募集いたします。
なお、御意見に対する個別の回答はいたしかねますので、あらかじめ御了承下さい。
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２
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意見募集のご参考
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(1) 関連資料（株式会社ゆうちょ銀行による公表資料）
○ 新規業務の認可申請について [PDF］
○ 認可申請の概要（個人向け貸付け）（参考１）[PDF］
○ 認可申請の概要（損害保険募集）（参考２）[PDF］
○ 認可申請の概要（法人向け貸付け）（参考３）[PDF］
(2) 郵政民営化法上の規定
● 郵政民営化法（平成１７年法律第９７号）（抄）
| （業務の制限） |
| 第百十条 郵便貯金銀行は、次に掲げる業務を行おうとするときは、その内容を定めて、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければならない。 |
| 一〜六 （略） |
| ２〜４ （略） |
| ５ |
内閣総理大臣及び総務大臣は、第一項の認可の申請があった場合において、次に掲げる事情を考慮し、郵便貯金銀行と他の金融機関等との間の適正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害するおそれがないと認めるときは、同項の認可をしなければならない。 |
| 一 |
日本郵政株式会社が保有する郵便貯金銀行の議決権がその総株主の議決権に占める割合その他他の金融機関等との間の競争関係に影響を及ぼす事情 |
| 二 |
郵便貯金銀行の経営状況 |
| ６ |
内閣総理大臣及び総務大臣は、第一項の認可の申請があったときは、民営化委員会の意見を聴かなければならない。
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３
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意見募集の期間
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平成２４年９月５日（水）から平成２４年９月２５日（火）１８時までとします。
ただし、郵送については、平成２４年９月２５日（火）までの必着とします。
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４
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意見提出方法
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以下のいずれかの方法により、日本語にて提出願います。
※ 法人又は団体の場合は名称及び代表者の氏名を提出者欄に記入願います。
(1) 電子メールの場合
意見書（様式）に必要事項を明記の上、次のあて先に提出願います。
g.yusei.mineika_atmark_cas.go.jp
※１ 迷惑メール防止対策のため、メールアドレスの一部を変えています。
（「_atmark_」を、「@」に置き換えて下さい。）
※２ 意見書（様式）のファイル形式はテキストファイル、マイクロソフト社Word
ファイル又はジャストシステム社一太郎ファイルでご提出ください。
(2) 郵送の場合
意見書（別紙様式〔PDF 42KB〕）に必要事項を明記の上、次のあて先に提出願います。
〒100-0014 東京都千代田区永田町１−１１−３９ 永田町合同庁舎３階
郵政民営化委員会事務局「意見募集」係 あて
(3) ＦＡＸの場合
意見書（別紙様式〔PDF 42KB〕）に必要事項を明記の上、次のあて先に提出願います。
郵政民営化委員会事務局「意見募集」係 あて
ＦＡＸ：０３−５２５１−１００１
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５
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留意事項
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(1)
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いただいた御意見の内容、提出者名は、必要に応じ公表する場合がありますので、匿名希望及び御意見全体について非公表を希望される場合は、提出時にその旨をお書き添え願います。
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(2)
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お電話による御意見の提出には対応いたしかねますので、御了承ください。
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６
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その他
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(1)
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提出者の方の連絡先は、御意見の内容に不明な点があった場合の連絡以外の用途では使用しません。
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(2)
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御質問については、内閣官房郵政民営化推進室 電話：０３−５２５１−８３９４までお願いします。
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（注）
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本意見募集については、電子政府の総合窓口［e-Gov］のパブリックコメント欄にも掲載しています。
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